令和3年度_中小企業競争力強化促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
## この補助金の主な特徴 **1. 4つの支援メニューから選択可能** マーケティング支援、コンサルタント等招へい、産業人材育成・確保、市場対応型製品開発の4区分があり、自社の課題に応じた支援を受けられます。 **2. 支援区分ごとに異なる補助上限額** 製品開発(最大500万円)からテレワーク導入支援(最大60万円)まで、支援内容に応じた柔軟な補助設計になっています。 **3. 幅広い業種が対象** 製造業・建設業・運輸業をはじめ、卸売・小売・サービス業・IT業・宿泊業など17業種以上が対象です。 **4. 北海道産業振興条例を根拠とした安定した制度** 平成19年制定の条例に基づく継続的な支援制度であり、毎年度実施されている実績ある事業です。
対象者・申請資格
## 申請資格の確認 **基本要件:道内に事業所を有する中小企業者等** **① 中小企業者(業種別の資本金・従業員基準)** | 業種 | 資本金 | 従業員数 | |------|--------|---------| | 製造業・建設業・運輸業等 | 3億円以下 | 300人以下 | | 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | | 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | | ソフトウェア・情報処理サービス | 3億円以下 | 300人以下 | | サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | | 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | | ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 | **② 中小企業団体** 事業協同組合・協同組合連合会・協業組合・事業協同小組合・企業組合・商工組合 **道外本社の場合の追加要件** 道内に支店登記がなされており、道内事業所が独立した経理処理を行っていることなど5つの条件をすべて満たす必要があります。
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申請ガイド
## 申請の流れ **Step 1:支援メニューの選択** 4つのメニュー(マーケティング・コンサルタント招へい・人材育成・製品開発)のどれが自社の取組に合致するかを確認します。 **Step 2:募集要項の確認** 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター(https://www.hsc.or.jp/)から最新の募集要項を入手し、各メニューの詳細な申請条件・補助対象経費・審査基準を確認します。 **Step 3:申請書類の準備** 事業計画書・見積書・会社の基本情報(登記事項証明書・決算書等)を準備します。 **Step 4:申請窓口への提出** 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2 経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援Gへ提出。 TEL: 011-232-2403 **Step 5:審査・採択通知** 申請後、審査を経て採択通知が届きます。採択後に事業を実施し、完了後に実績報告・精算手続きを行います。
審査と成功のコツ
## 採択率を高めるためのポイント **1. 取組内容とメニューの整合性を明確に示す** 4つのメニューそれぞれに想定される取組がありますので、自社の課題解決策が対応するメニューの趣旨に沿っていることを具体的に記述します。 **2. 北海道経済への貢献を訴求する** 本事業は北海道の産業競争力強化を目的としており、道内での雇用創出・売上増加・新市場開拓といった波及効果を数値目標とともに記載すると評価されやすくなります。 **3. 実現可能な事業計画を作成する** 補助事業期間内に完了できるスケジュール、妥当な見積金額、具体的な成果指標(KPI)を設定することが重要です。 **4. 過去の取組との連続性を示す** 自社がこれまで取り組んできた改善活動や実績を示し、本補助事業がその延長線上にある取組であることを明確にすることで信頼性が増します。
対象経費
対象となる経費
マーケティング支援費
展示会出展料、ブース設営費、カタログ・PR資料の翻訳・作成費、バイヤー招へい旅費等
コンサルタント費
専門家の招へい旅費・謝金・宿泊費、指導料等
人材育成費
研修受講料、資格取得費用、派遣研修費等
テレワーク導入費
テレワーク環境構築に必要な機器・ソフトウェア・システム導入費等
製品開発費
試作品製作費、原材料費、外注加工費、研究開発に要する設備費等
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 採択前に発注・契約した経費
- 汎用性の高いPC・スマートフォン等の機器
- 補助事業期間外に実施した経費
- 道外本社への内部取引費用
- 消費税(仕入税額控除が可能な場合)
よくある質問
Q道外に本社がある場合、北海道内の事業所でも申請できますか?
申請は可能ですが、追加の要件を満たす必要があります。具体的には、道内への支店登記・道内事業所名義での申請権限の確認・独立した経理処理・補助成果の道内での継続活用という5つの条件をすべて満たすことが求められます。
Q複数の支援メニューに同時に申請できますか?
募集要項に記載されている申請制限を確認する必要があります。メニューごとに個別の補助金として管理されているため、同一年度に複数メニューへの申請が可能かどうかは北海道中小企業総合支援センターへ直接お問い合わせください。
Q補助率1/2とはどういう意味ですか?
補助対象経費の1/2(50%)を補助するという意味です。例えば製品開発で200万円の経費がかかる場合、補助金は100万円となり、残り100万円は自己負担となります。上限額まで補助を受けるには、上限の2倍の経費が必要です。
Q令和3年度の公募は終了していますが、次年度以降の情報はどこで確認できますか?
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター(https://www.hsc.or.jp/)の公式ウェブサイトで最新の募集情報を確認できます。例年春頃に公募が開始される傾向がありますので、4月前後に情報をご確認ください。
Q採択後はいつから事業を開始できますか?
採択通知(交付決定)を受け取った後に事業を開始することができます。採択前に契約・発注した経費は補助対象外となりますので、必ず採択通知を確認してから業者との契約を行ってください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は北海道内の中小企業を対象とした地域特化型の支援であるため、国の補助金との重複受給に関するルールを必ず確認する必要があります。同一事業・同一経費に対して複数の補助金を受給することは原則禁止されていますが、異なる取組・経費項目であれば中小企業省力化投資補助金や事業再構築補助金と組み合わせて申請することが可能な場合があります。また、北海道の他の地域支援制度(北海道中小企業応援ファンドなど)との役割分担を整理した上で、最も補助率・補助額が有利な制度を優先して活用することをお勧めします。
詳細説明
令和3年度 中小企業競争力強化促進事業とは
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが北海道知事の指定事業者として実施する、道内中小企業の競争力強化を総合的に支援する補助事業です。マーケティング・専門家活用・人材育成・製品開発という4つの支援メニューを備え、各企業の成長課題に合わせた支援を選択できます。
支援メニューと補助上限額(補助率1/2)
| 支援区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| マーケティング支援(国内) | 100万円 |
| マーケティング支援(国外) | 200万円 |
| マーケティング支援(オンライン展示会) | 100万円 |
| コンサルタント等招へい支援 | 100万円 |
| 産業人材育成・確保支援(1人当たり) | 50万円 |
| テレワーク導入支援 | 60万円 |
| 市場対応型製品開発(一般) | 300万円 |
| 市場対応型製品開発(特定産業分野・共同研究開発) | 500万円 |
問い合わせ先
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2 経済センタービル9階
TEL: 011-232-2403 / FAX: 011-232-2011