【にいがた産業創造機構】先進技術開発支援事業費助成金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
## 本助成金の主な特徴 ### 1. AI・IoT・ロボットの試作開発費を直接支援 高度なITやロボットを活用した新製品・新システムの試作開発にかかる費用が助成対象です。ハードウェア(ロボット本体・周辺機器)からソフトウェアシステムまで幅広くカバーします。 ### 2. 受託開発脱却・自社製品化を後押し これまで顧客から依頼を受けて開発する「受託開発型」だったIT企業が、自社オリジナルの製品・サービスを開発・展開する「自社製品型」へ転換する取り組みを重点支援します。 ### 3. 製造業・非IT企業もITシステム導入の試作が対象 IT企業だけでなく、製造業・サービス業など幅広い業種が、AI・IoTシステムを活用した業務効率化・付加価値向上のための試作システム開発で活用できます。 ### 4. にいがた産業創造機構(NICO)の伴走支援 採択後もNICOのIT支援チームによるアドバイスや専門家派遣など、開発から事業化まで一貫した支援体制が期待できます。
対象者・申請資格
## 申請資格・対象要件 ### 対象企業 - **所在地**: 新潟県内に事業所を有する企業(法人・個人事業主) - **業種**: 製造業・情報通信業・サービス業・建設業など幅広い業種が対象 - ※ 農業・漁業等の一次産業は原則対象外の場合があります ### 対象となる取り組み 以下いずれかの試作開発を行う事業者が対象です。 1. ロボット本体・周辺機器等の試作開発 2. AI・IoT等の高度IT、ロボット等を活用したシステムの試作開発 3. 上記を活用した付加価値の高いビジネスモデルの創出 ### 特に支援を重視する方向性 - 受託開発型から自社製品・サービス型への転換を目指すIT企業 - AI・IoTを活用して人手不足・付加価値向上を実現しようとする製造業等 - 既存事業との連携で新たな高付加価値サービスを開発しようとする企業
あなたは対象?かんたん診断
11問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
## 申請手続きの流れ ### STEP 1: 事前相談(強く推奨) 公益財団法人にいがた産業創造機構のIT支援チーム(TEL: 025-246-0069)に事前相談します。開発内容の適格性確認や申請書作成のアドバイスを受けることができます。 ### STEP 2: 申請書類の準備 以下の書類を準備します。 - 事業計画書(開発概要・目標・スケジュール・実施体制) - 経費見積書(助成対象経費の内訳) - 会社概要・登記簿謄本等 - 直近の決算書 ### STEP 3: 申請書の提出 公募期間中(過去実績: 5月〜6月頃)にNICOへ書類を提出します。郵送または持参が基本となります。 ### STEP 4: 審査・採択通知 提出後、書類審査および面接審査(ヒアリング)が実施されます。採択通知後に交付申請を行います。 ### STEP 5: 事業実施・報告 採択後、定められた期間内に事業を実施し、完了後に実績報告書・精算書類を提出して助成金を受け取ります。
審査と成功のコツ
## 採択率を高めるための重要ポイント ### 1. 「新規性」と「技術的課題」を具体的に示す 既存技術の単なる組み合わせではなく、なぜ試作開発が必要なのか、どこに技術的なチャレンジがあるのかを明確に説明します。「AI・IoTを使う」ではなく「どのアルゴリズムを用いてどの課題を解決するか」まで掘り下げることが重要です。 ### 2. 事業化の出口戦略を明確にする 試作成功後にどう製品・サービスとして市場展開するか、売上見込みや顧客想定を具体的に記載します。「試作して終わり」ではなく、ビジネスとして成立する見通しを示すことで評価が高まります。 ### 3. 新潟県内への経済波及効果を訴求する 雇用創出・取引先への波及・県内調達比率など、地域経済への貢献を数値で示します。地域財団の助成金である以上、県内経済へのインパクトは重要な評価軸です。 ### 4. 開発実績・技術力の証明 過去の開発実績、保有特許・資格、エンジニア数など自社の技術力を裏付ける情報を積極的に盛り込みます。
対象経費
対象となる経費
原材料・部品費
ロボット本体・周辺機器の試作に必要な材料費・部品代
外注加工費
試作品製造や試験の一部を外部に委託する費用
機械装置・工具器具費
試作開発に直接必要な専用機器・測定器等の購入費
委託費
専門技術者への研究開発委託費(上限あり)
人件費
開発に直接従事するスタッフの労務費(規定に基づく算定)
その他直接経費
開発に直接関連する旅費・資料費・消耗品費等
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 既存製品の量産・製造コスト
- 汎用PC・一般的なソフトウェアライセンス
- 事務所賃料・光熱費
- 営業活動・販売促進費
- 既存借入の返済
- 消費税
よくある質問
Q新潟県外に本社がある企業でも申請できますか?
新潟県内に事業所(工場・支店等)を有していれば申請可能な場合があります。ただし、県内事業所での開発実施が条件となる可能性が高いため、事前にNICOへご確認ください。
Qすでに開発中の製品の途中フェーズから申請できますか?
一般的に、助成金は採択決定後に開始した経費が対象となります。採択前に発生した経費は遡及して対象にならないため、開発着手前に申請することが重要です。
QITシステムの試作とロボット開発、どちらが採択されやすいですか?
本助成金はどちらも対象としており、技術的な優劣ではなく「県内経済への貢献度」「事業化の実現可能性」「技術的新規性」が評価の軸となります。得意分野での申請が最も有利です。
Q助成率・上限額はどのくらいですか?
公開情報には具体的な数値が記載されていません。公募要領に詳細が記載されますので、NICO IT支援チーム(TEL: 025-246-0069)またはNICOウェブサイトで最新の公募要領をご確認ください。
Q個人事業主でも申請できますか?
法人だけでなく個人事業主も対象となる可能性があります。ただし、財務書類の提出や事業継続性の観点から審査される場合があります。事前相談時に確認することをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
## 他の補助金との組み合わせ活用 ### 相性の良い補助金・支援制度 **1. ものづくり補助金(中小企業庁)** 国の補助金と組み合わせることで開発資金を厚くできます。ただし同一経費への重複申請は不可のため、開発フェーズを分けて別々に申請する戦略が有効です。 **2. IT導入補助金** システム試作後の本格導入フェーズでIT導入補助金を活用することで、試作→本番導入のコストをトータルで圧縮できます。 **3. 新潟県の各種制度融資** NICOの他の支援制度(販路開拓支援・専門家派遣等)と組み合わせることで、開発から事業化まで一貫した支援を受けられます。 ### 注意事項 - 同一経費への補助金の重複受給は原則禁止です - 各補助金の公募スケジュールを確認し、タイミングを調整して申請計画を立てることが重要です
詳細説明
補助金の概要
公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)が新潟県内企業を対象に実施する、AI・IoT・ロボット等の先進技術を活用した試作開発支援の助成金です。県内企業の付加価値向上と人手不足解消、ITベンダーの受託開発依存からの脱却を三本柱として支援します。
対象となる開発内容
- ロボット本体・周辺機器等の試作開発
- AI・IoT等の高度ITを活用したシステムの試作開発
- ロボットとITを組み合わせた複合システムの試作開発
申請のポイント
本助成金は「試作開発」に特化した支援であるため、開発の新規性・技術的課題・事業化計画を明確に記載することが採択への近道です。NICO IT支援チーム(TEL: 025-246-0069)への事前相談を強くお勧めします。
問い合わせ先
公益財団法人にいがた産業創造機構 IT支援チーム
TEL: 025-246-0069