【厚生労働省】令和4年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
特徴1
賃上げと設備投資を連動させた独自の仕組み 本助成金の最大の特徴は、「最低賃金の引上げ」と「設備投資への補助」を一体化させた点です。賃上げを先に実施するのではなく、設備導入による生産性向上を通じて賃上げを実現するという順序が重要です。
特徴2
幅広い業種・規模に対応 農業・林業・漁業・建設業・製造業・情報通信業・運輸業・卸売業・小売業・金融業・不動産業・サービス業・医療・福祉など全業種の中小企業・小規模事業者が対象です。
特徴3
高い補助率と最大600万円の助成額 補助率は最低でも3/4(75%)、最大9/10(90%)と非常に高水準です。最大600万円まで助成されるため、まとまった設備投資への活用が可能です。
特徴4
電子申請対応(令和4年4月4日以降) 令和4年4月4日以降の申請から電子申請が利用可能となりました。ただし審査・支払は都道府県労働局が担当するため、手続き窓口が分かれている点に注意が必要です。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること(賃金が低い事業場が優先対象)
- 労働保険に加入していること
- 申請する賃上げ計画が実現可能であること
対象業種
農業・林業・漁業・建設業・製造業・情報通信業・運輸業・卸売業・小売業・金融業・不動産業・サービス業・医療・福祉など、ほぼ全業種が対象です。
コース別の引上げ額要件
- 30円コース・45円コース・60円コース・90円コースなどが設定されています。
注意事項
- 令和4年度の申請受付は令和5年3月31日で終了しています。
- 申請先は事業場を管轄する都道府県労働局です。
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
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申請ガイド
申請の流れ
1. 交付申請:都道府県労働局または電子申請(jGrants)に交付申請書を提出 2. 交付決定:都道府県労働局による審査・交付決定通知を受領 3. 設備投資の実施:交付決定後に設備投資を実施(交付決定前の投資は対象外) 4. 賃金引上げの実施:計画に基づき事業場内最低賃金を引き上げ 5. 実績報告:事業完了後に実績報告書を提出 6. 補助金の受領:審査後に助成金が支払われます
必要書類
・交付申請書(様式第1号) ・事業実施計画書 ・賃金台帳(現在の賃金状況の確認) ・見積書(導入予定設備) ・その他、都道府県労働局が求める書類
申請窓口・問い合わせ
業務改善助成金コールセンター:0120-366-440(平日8:30〜17:15) ※電子申請の受付・通知は厚生労働本省、審査・支払は都道府県労働局が担当
ポイント
審査と成功のコツ
採択・完遂のための成功ポイント
ポイント1
ポイント2
ポイント3
ポイント4
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械設備・装置
生産性向上に資する機械・装置の購入費用。製造ラインの自動化機器、省力化装置等
POSシステム・ICT機器
業務効率化のためのシステム・機器の導入費用
PC・周辺機器
業務効率化に資するパソコン・周辺機器の購入費用
店舗・作業場の改装
生産性向上に直結する内装改装費用(一部条件あり)
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 交付決定前に発注・購入した設備
- 土地・建物の購入費
- 汎用性の高い消耗品
- 人件費・研修費
- 既存設備のメンテナンス・修繕費
よくある質問
Q業務改善助成金は現在も申請できますか?
令和4年度分の申請受付は令和5年3月31日で終了しています。最新の受付状況については厚生労働省の公式サイトまたは業務改善助成金コールセンター(0120-366-440)にご確認ください。毎年度、新しい公募が行われる場合があります。
Q設備投資を先に購入しても補助を受けられますか?
受けられません。交付決定通知を受け取った後に設備投資を実施することが必須条件です。交付決定前に購入・発注した設備は補助対象外となるため、必ず申請→決定→発注の順序を守ってください。
Q補助率はどのように決まりますか?
最低賃金の引上げ額に応じたコース(30円・45円・60円・90円等)と、事業場内最低賃金の水準によって3/4・4/5・9/10の補助率が適用されます。賃金水準が低い事業場ほど高い補助率が適用される仕組みです。
Qどの業種でも申請できますか?
農業・林業・漁業から製造業・サービス業・医療・福祉まで、ほぼ全業種の中小企業・小規模事業者が対象です。ただし申請要件(事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額等)を満たすことが条件です。
QIT導入補助金と同時に申請できますか?
同一経費への重複申請はできませんが、対象経費を分けることで両制度を同時活用することは可能です。例えばハードウェアを業務改善助成金で、ソフトウェアをIT導入補助金で申請するといった組み合わせが考えられます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
【他の補助金・助成金との組み合わせ】 業務改善助成金は設備投資への補助が主目的であるため、以下の制度と組み合わせることで相乗効果が期待できます。 【IT導入補助金との組み合わせ】 業務改善助成金でハードウェア(機械設備等)を補助し、IT導入補助金でソフトウェア・クラウドサービスを補助するという分担活用が有効です。ただし同一経費への重複申請は不可です。 【ものづくり補助金との比較・使い分け】 製造業の場合、ものづくり補助金との比較検討が重要です。ものづくり補助金は革新性が求められますが、業務改善助成金は賃上げ要件が必要です。自社の状況に応じて最適な制度を選択してください。 【キャリアアップ助成金との組み合わせ】 賃金引上げを条件とする業務改善助成金と、非正規雇用の処遇改善を支援するキャリアアップ助成金は相性が良く、同時進行での活用が可能な場合があります。
詳細説明
業務改善助成金とは
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。賃上げと設備投資を連動させた独自の仕組みで、最大600万円・最大補助率90%という手厚い内容が特徴です。
対象となる設備投資
- 機械設備・装置(製造ライン自動化、農業用機械等)
- POSシステム・業務管理ソフト等のICT機器
- 生産性向上に直結するPC・周辺機器
- 省力化・効率化に資する店舗・作業場の改装
補助率・補助上限額
賃金引上げのコース(30円・45円・60円・90円等)に応じて補助率と上限額が変わります。賃金水準が低い事業場ほど高い補助率が適用される仕組みです。
申請時の注意事項
- 交付決定後に設備投資を実施してください(事前発注は対象外)
- 電子申請は令和4年4月4日以降の申請から対応
- 審査・支払は都道府県労働局が担当
- 一部の手続き(様式第8号等)は紙での提出が必要
お問い合わせ
業務改善助成金コールセンター:0120-366-440(平日8:30〜17:15)