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【厚生労働省】令和4年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

基本情報

補助金額
600万円
補助率: 3/4,4/5,9/10
0円600万円
募集期間
2022-04-03 〜 2023-03-31
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

業務改善助成金は、厚生労働省が中小企業・小規模事業者を対象に実施する補助金制度です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることを条件に、その実現に向けた生産性向上のための設備投資(機械設備・POSシステム・ICT機器等の導入)にかかる費用の一部を助成します。補助率は引上げ額やコースに応じて3/4・4/5・9/10と優遇され、最大600万円まで受給可能です。賃上げと設備投資を同時に実現したい中小企業にとって、経営改善の起点となる重要な制度です。

この補助金の特徴

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特徴1

賃上げと設備投資を連動させた独自の仕組み 本助成金の最大の特徴は、「最低賃金の引上げ」と「設備投資への補助」を一体化させた点です。賃上げを先に実施するのではなく、設備導入による生産性向上を通じて賃上げを実現するという順序が重要です。

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特徴2

幅広い業種・規模に対応 農業・林業・漁業・建設業・製造業・情報通信業・運輸業・卸売業・小売業・金融業・不動産業・サービス業・医療・福祉など全業種の中小企業・小規模事業者が対象です。

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特徴3

高い補助率と最大600万円の助成額 補助率は最低でも3/4(75%)、最大9/10(90%)と非常に高水準です。最大600万円まで助成されるため、まとまった設備投資への活用が可能です。

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特徴4

電子申請対応(令和4年4月4日以降) 令和4年4月4日以降の申請から電子申請が利用可能となりました。ただし審査・支払は都道府県労働局が担当するため、手続き窓口が分かれている点に注意が必要です。

ポイント

補助率9/10という水準は補助金全体で見ても最高クラスです。ただし「賃上げが前提条件」という点は見落とされがちです。設備投資後に最低賃金の引上げを実施・維持できるか、労務管理上の持続可能性を事前に検討することが採択・完遂の鍵になります。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること(賃金が低い事業場が優先対象)
  • 労働保険に加入していること
  • 申請する賃上げ計画が実現可能であること

対象業種

農業・林業・漁業・建設業・製造業・情報通信業・運輸業・卸売業・小売業・金融業・不動産業・サービス業・医療・福祉など、ほぼ全業種が対象です。

コース別の引上げ額要件

  • 30円コース・45円コース・60円コース・90円コースなどが設定されています。

注意事項

  • 令和4年度の申請受付は令和5年3月31日で終了しています。
  • 申請先は事業場を管轄する都道府県労働局です。

ポイント

「事業場内最低賃金と地域最低賃金の差が30円以内」という要件は、賃金水準が低い事業場を優先するための仕組みです。大企業や高賃金企業ではなく、本当に支援が必要な中小企業を狙い撃ちにした設計であり、制度の趣旨を理解した上で申請要件を確認することが重要です。

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申請ガイド

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申請の流れ

1. 交付申請:都道府県労働局または電子申請(jGrants)に交付申請書を提出 2. 交付決定:都道府県労働局による審査・交付決定通知を受領 3. 設備投資の実施:交付決定後に設備投資を実施(交付決定前の投資は対象外) 4. 賃金引上げの実施:計画に基づき事業場内最低賃金を引き上げ 5. 実績報告:事業完了後に実績報告書を提出 6. 補助金の受領:審査後に助成金が支払われます

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必要書類

・交付申請書(様式第1号) ・事業実施計画書 ・賃金台帳(現在の賃金状況の確認) ・見積書(導入予定設備) ・その他、都道府県労働局が求める書類

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申請窓口・問い合わせ

業務改善助成金コールセンター:0120-366-440(平日8:30〜17:15) ※電子申請の受付・通知は厚生労働本省、審査・支払は都道府県労働局が担当

ポイント

交付決定前に設備投資を実施しても補助対象外になるため、「先に申請→決定後に発注」という順序を必ず守ることが最重要です。また電子申請と紙申請で手続き窓口が異なる点(本省vs労働局)は混乱しやすいため、事前に担当窓口を確認してから準備を進めることをお勧めします。

審査と成功のコツ

採択・完遂のための成功ポイント
ポイント1
賃上げ計画の実現可能性を先に検証する 設備投資の効果によって実際に生産性が向上し、最低賃金を引き上げられるかを事前に試算します。賃上げを維持できない場合は助成金の返還を求められる可能性があります。
ポイント2
設備選定は「生産性向上への直接貢献」を意識する 単なる備品購入ではなく、業務効率化・自動化・省力化に直結する設備(機械設備・POSシステム・ICTツール等)を選定してください。審査では設備と生産性向上の因果関係が評価されます。
ポイント3
見積書・計画書は詳細に作成する 事業実施計画書には「どの設備を導入すると、どの業務が効率化され、賃上げが可能になるか」を具体的に記載してください。論理の一貫性が審査の通過率を高めます。
ポイント4
申請から完了まで余裕をもったスケジュールを組む 交付決定まで数週間かかる場合があります。設備の納期・賃上げのタイミングを逆算してスケジュールを作成し、余裕を持った申請を行うことが重要です。

ポイント

本助成金の失敗パターンの多くは「賃上げ後の維持ができなかった」または「交付決定前に設備発注してしまった」の2点に集中します。採択よりも「完遂・返還なし」の視点で計画を立てることが、支援事業者としての真の価値提供につながります。

対象経費

対象となる経費

機械設備・装置

生産性向上に資する機械・装置の購入費用。製造ラインの自動化機器、省力化装置等

POSシステム・ICT機器

業務効率化のためのシステム・機器の導入費用

PC・周辺機器

業務効率化に資するパソコン・周辺機器の購入費用

店舗・作業場の改装

生産性向上に直結する内装改装費用(一部条件あり)

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 交付決定前に発注・購入した設備
  • 土地・建物の購入費
  • 汎用性の高い消耗品
  • 人件費・研修費
  • 既存設備のメンテナンス・修繕費

よくある質問

Q業務改善助成金は現在も申請できますか?
A

令和4年度分の申請受付は令和5年3月31日で終了しています。最新の受付状況については厚生労働省の公式サイトまたは業務改善助成金コールセンター(0120-366-440)にご確認ください。毎年度、新しい公募が行われる場合があります。

Q設備投資を先に購入しても補助を受けられますか?
A

受けられません。交付決定通知を受け取った後に設備投資を実施することが必須条件です。交付決定前に購入・発注した設備は補助対象外となるため、必ず申請→決定→発注の順序を守ってください。

Q補助率はどのように決まりますか?
A

最低賃金の引上げ額に応じたコース(30円・45円・60円・90円等)と、事業場内最低賃金の水準によって3/4・4/5・9/10の補助率が適用されます。賃金水準が低い事業場ほど高い補助率が適用される仕組みです。

Qどの業種でも申請できますか?
A

農業・林業・漁業から製造業・サービス業・医療・福祉まで、ほぼ全業種の中小企業・小規模事業者が対象です。ただし申請要件(事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額等)を満たすことが条件です。

QIT導入補助金と同時に申請できますか?
A

同一経費への重複申請はできませんが、対象経費を分けることで両制度を同時活用することは可能です。例えばハードウェアを業務改善助成金で、ソフトウェアをIT導入補助金で申請するといった組み合わせが考えられます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

【他の補助金・助成金との組み合わせ】 業務改善助成金は設備投資への補助が主目的であるため、以下の制度と組み合わせることで相乗効果が期待できます。 【IT導入補助金との組み合わせ】 業務改善助成金でハードウェア(機械設備等)を補助し、IT導入補助金でソフトウェア・クラウドサービスを補助するという分担活用が有効です。ただし同一経費への重複申請は不可です。 【ものづくり補助金との比較・使い分け】 製造業の場合、ものづくり補助金との比較検討が重要です。ものづくり補助金は革新性が求められますが、業務改善助成金は賃上げ要件が必要です。自社の状況に応じて最適な制度を選択してください。 【キャリアアップ助成金との組み合わせ】 賃金引上げを条件とする業務改善助成金と、非正規雇用の処遇改善を支援するキャリアアップ助成金は相性が良く、同時進行での活用が可能な場合があります。

詳細説明

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。賃上げと設備投資を連動させた独自の仕組みで、最大600万円・最大補助率90%という手厚い内容が特徴です。

対象となる設備投資

  • 機械設備・装置(製造ライン自動化、農業用機械等)
  • POSシステム・業務管理ソフト等のICT機器
  • 生産性向上に直結するPC・周辺機器
  • 省力化・効率化に資する店舗・作業場の改装

補助率・補助上限額

賃金引上げのコース(30円・45円・60円・90円等)に応じて補助率と上限額が変わります。賃金水準が低い事業場ほど高い補助率が適用される仕組みです。

申請時の注意事項

  • 交付決定後に設備投資を実施してください(事前発注は対象外)
  • 電子申請は令和4年4月4日以降の申請から対応
  • 審査・支払は都道府県労働局が担当
  • 一部の手続き(様式第8号等)は紙での提出が必要

お問い合わせ

業務改善助成金コールセンター:0120-366-440(平日8:30〜17:15)