令和２年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分）

本補助金は揮発油販売業者等が参画する民間団体等（業界団体等）への間接補助方式を採用しているため、個人事業主が直接国へ申請することはできません。ただし、所属する石油販売業界団体（地域の石油商業組合等）が申請主体となり、その傘下の個人事業主も間接的に補助を受けられる可能性があります。まず所属する業界団体に本補助金への参加可否を確認することをお勧めします。

過疎地等の具体的な定義は公募要領に明示されます。一般的には、資源エネルギー庁が定めるSS過疎地（一定範囲内の稼働SS数が少ない地域）、過疎地域自立促進特別措置法に基づく指定地域、離島振興法等に基づく離島が該当します。申請前に公募要領を入手するとともに、不明な場合は資源エネルギー庁または実施機関に問い合わせて確認してください。

土壌汚染の調査・浄化費用が補助対象に含まれるかどうかは、公募要領の対象経費規定によります。一般的に、撤去工事の付帯として行われる土壌汚染調査費は対象になるケースがありますが、浄化措置費用については別途の支援制度（環境省の土壌汚染対策補助金等）を活用する場合もあります。予期せぬ土壌汚染リスクに備え、事前のリスクアセスメントと資金計画を立てておくことを推奨します。

本補助金の補助率・補助上限額は「公募要領を参照」とされており、公募開始まで詳細は非公表です。同種の過年度事業では、補助率が2分の1または3分の2程度に設定されるケースが多い傾向にあります。公募要領入手後に確定した補助率をもとに、自己負担分の資金調達計画を速やかに策定することが重要です。

一般的に、国の補助金では申請期限の延長は行われません。本補助金も同様に、2021年3月8日の締切は厳守とみなして準備を進めてください。書類不備による申請却下を防ぐため、締切の数日前までに書類一式を完成させ、窓口担当者に事前確認を依頼することをお勧めします。

同一の経費に対して複数の補助金を重複受給することは原則として認められていません。ただし、異なる経費項目（例：撤去工事費と土壌浄化費を別の補助金で支援）に分けた場合は、要件を満たせば併用できる場合があります。他の補助金との関係については、申請前に資源エネルギー庁・実施機関に必ず確認してください。

補助金では原則として、採択決定・交付決定通知の受領前に着手した工事は補助対象外となります。採択前に工事を開始すると、全額自己負担となるリスクがあります。交付決定通知を受領した後に工事着手することが大原則であり、スケジュール管理を徹底してください。

本補助金と他の補助金・助成金との併用については、公募要領の規定を最優先で確認してください。一般的に、同一の対象経費に対して複数の補助金を重複して受給することは禁止されており、過剰な補助（国費の二重支出）を防ぐための確認が必須です。\n\n併用が検討できる制度としては、以下が挙げられます。\n\n【地域エネルギー関連支援】資源エネルギー庁が実施する石油販売業向けの各種補助金（SS過疎地対策支援事業等）との組み合わせを検討する場合、補助対象経費が重複しないよう経費区分を明確に分離することが必要です。\n\n【環境・土壌汚染対策関連】地下タンク撤去に伴う土壌汚染調査・浄化については、環境省の土壌汚染対策補助金や都道府県・市区町村の独自助成制度との組み合わせが可能なケースがあります。ただし、同一経費への重複補助は不可のため、調査費・浄化費の按分処理が必要です。\n\n【中小企業支援制度】撤去後の事業転換・新規設備投資については、中小企業庁の各種補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）の活用が考えられます。ただし、これらは別事業の経費を対象とするものであり、本補助金の撤去工事費とは完全に分離して管理する必要があります。\n\n申請前に資源エネルギー庁・実施機関・都道府県担当窓口に対して、他の補助金との関係を必ず確認してください。