地域経済産業活性化対策補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）令和3年度_執行団体公募

執行団体とは、経済産業省の委託を受けて補助事業を実施する民間企業や団体のことです。本補助金では、国（経済産業省）が直接事業を実施するのではなく、民間の力と創造性を活かすため、民間企業等を「執行団体」として採択し、補助金を交付して事業を実施させる仕組みをとっています。採択された執行団体は経産省と協定書等を締結し、定められた事業計画に従って事業を実施し、完了後に実績報告・精算を行う義務があります。

定額補助（10/10）とは、補助対象経費の全額（100%）を補助する仕組みです。一般的な補助金では2分の1や3分の2の補助率（残りは自己負担）が多い中、本制度では対象となる経費について自己負担がありません。ただし、補助対象外の経費（例：固定資産の購入、補助事業と無関係な費用等）については補助対象外となりますので、事業計画における経費の適切な区分けが重要です。また、補助上限額（約1.9億円）を超える経費が発生した場合は超過分が自己負担となります。

本補助金は福島県12市町村を中心とした地域の伝統・魅力発信を目的としており、申請者（執行団体）が必ずしも福島県内に所在する必要はありません。ただし、事業内容が福島の伝統・魅力発信に実質的に貢献するものであること、可能であれば福島県内の事業者・団体と連携した実施体制を構築していることが評価されます。東京をはじめとする大都市圏のPR会社やメディア企業が福島の地域団体とコンソーシアムを組んで申請するケースも考えられます。

確かに約3週間という短い期間での申請準備が必要です。優先度の高い準備項目は以下の通りです。①公募要領を入手し審査基準・必要書類を即座に確認する、②事業コンセプト（何を発信するか、どのように風評被害を払拭するか）を速やかに固める、③法人登記簿謄本・決算書など定型書類を手配する、④事業実施体制（連携先・スタッフ体制）を確定する、⑤KPIと収支計画を数値化する。特に事業計画書の作成に最も時間がかかるため、公募開始と同時に着手することを強く推奨します。

原則として、採択後に事業計画を大幅に変更することは認められていません。ただし、やむを得ない理由（社会情勢の変化、新型コロナウイルスの影響等）による軽微な変更については、事前に経済産業省福島復興推進グループへ変更申請を行い、承認を得た上で変更が認められるケースがあります。変更の範囲・手続きは公募要領や協定書に詳細が規定されていますので、疑問が生じた際は必ず事前に担当部署へ相談することが重要です。無断での計画変更は補助金の返還請求につながる可能性があります。

コンソーシアム（共同申請体）を組んで申請することは一般的に認められています。例えば、東京のPR会社と福島の地域観光協会が連携して申請するケースや、複数の地域団体が協力して大型事業を実施するケースなどが考えられます。コンソーシアムで申請する場合は、代表幹事企業/団体を定め、各構成員の役割・費用負担を明確にした上で申請します。なお、コンソーシアムの場合でも事業全体の管理責任は代表幹事が担うため、責任体制を明確にすることが重要です。

補助事業完了後、一般的には以下の手順で精算を行います。①事業完了報告書の提出（事業内容、実績、効果測定結果等を記載）、②経費精算書の提出（支出した経費の領収書・支払証憑を添付）、③経済産業省による審査・確認、④補助金の確定・交付。定額補助のため事前に概算払いが行われる場合もありますが、最終的には実績に基づいた精算が必要です。領収書・請求書等の証憑類は事業期間中から適切に保管・整理しておくことが肝心です。補助事業完了後も一定期間（通常5年間）は帳簿・書類の保存義務があります。

本補助金は経済産業省所管の補助金であるため、他省庁の補助金との重複適用については各制度の規定を確認する必要があります。 【併用が検討できる支援制度】 ・福島県独自の地域振興補助金（県・市町村レベルの支援制度）：経産省補助金とは別財源のため、対象経費が重複しない範囲で併用可能なケースがあります。 ・観光庁の観光振興補助金：目的や対象経費が異なる場合は併用できる可能性があります。事前に各省庁へ確認が必要です。 【注意点】 ・同一の対象経費に対して複数の補助金を受け取ることは原則禁止です（補助金適正化法）。 ・申請時点で他の補助金の申請状況・受給状況を正確に申告することが義務付けられています。 ・定額補助（10/10）のため、経費の全額が補助対象となっており、他の補助金との重複受給は特に厳しく制限されます。 他補助金との組み合わせを検討する場合は、必ず経済産業省福島復興推進グループへ事前相談することを強く推奨します。