【神戸市】令和３年度中小製造業投資促進等助成（①設備投資・新増設）

中小企業基本法に定める中小企業者に該当することが必要です。製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下が目安となります。神戸市内に主たる事業所があり、1年以上継続して製造業を営んでいることが基本要件です。具体的な規模要件は神戸市の公募要領でご確認ください。

本制度には複数の申請区分が設けられており、投資内容・目的・規模などに応じて助成率が異なります。例えば、通常の設備投資と研究開発向け投資では助成率が異なる場合があります。自社の投資がどの区分に該当するかを事前に神戸市担当窓口に確認し、最も有利な区分を選択することが助成額最大化のポイントです。

はい、サプライチェーン強靭化を目的とした海外生産拠点の神戸市内への移転も対象となっています。コロナ禍やグローバルリスクへの対応として製造拠点の国内回帰を検討している企業にとっては、移転コストを助成金でカバーできる大きなメリットがあります。具体的な移転内容が対象要件を満たすかは、事前相談でご確認ください。

申請書類として設備の見積書が必要となります。原則として複数業者（2社以上）からの見積取得が求められ、適正価格であることを示すことが重要です。ただし、見積取得と申請は問題ありませんが、実際の発注・契約・購入は交付決定後に行う必要があります。決定前の発注は原則として対象外となりますのでご注意ください。

同一の設備・経費に対して本助成と国の補助金を重複受給することは原則禁止です。ただし、異なる設備や経費への充当であれば、制度ごとの規定に従い組み合わせることは可能な場合があります。ものづくり補助金の申請時期と本助成の受付期間の関係も確認が必要です。具体的な組み合わせ可否については、神戸市担当窓口および中小企業庁の窓口にご相談ください。

設備投資完了後に実績報告書と支払証明書類（請求書・領収書等）を提出し、神戸市による確認・現地検査等を経てから助成金が交付されます。実績報告から交付までの期間は審査状況により異なりますが、通常数週間〜数か月程度かかることが多いです。キャッシュフロー計画に組み込む際はこの点を考慮してください。

原則として新品設備が対象となります。中古設備は原則として対象外ですが、制度改定や特例がある場合もあるため、中古設備の活用を検討している場合は事前に神戸市の担当窓口にご確認ください。なお、中古設備の場合は適正価格の証明がより困難になるため、審査面でも慎重な対応が必要です。

本助成金は神戸市の単独制度のため、国・兵庫県・他市区町村の補助金との併用可否については個別確認が必要です。一般的に、同一の設備・経費に対して複数の公的補助金を重複して受給することは禁止されています。ただし、異なる経費や別の設備に対する補助金は、別途申請・受給が可能な場合があります。 国の制度との関係では、ものづくり補助金（中小企業庁）や事業再構築補助金との重複申請については、各制度の規定に従い、同一経費への重複受給は避ける必要があります。ただし、本助成の対象外となる経費（例：人件費、販促費）については国の補助金を活用するなど、上手く組み合わせる戦略が有効です。 兵庫県の中小企業向け設備投資支援制度と本市助成の関係も確認が必要です。兵庫県産業労働部の担当部署や神戸市の窓口に対して、どの費用にどの補助金を充当するか事前に相談することで、合法的な組み合わせ活用が実現できます。 税制との関係では、中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）や設備投資減税と組み合わせることで、更なるコスト削減が可能です。補助金受給額は課税対象となるため、税理士との連携も重要です。