令和3年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（執行団体公募）

執行団体とは、国から補助金を受け取り、実際に設備を導入する事業者（補助事業者）に対して補助金を配分・管理する中間団体のことです。本公募は執行団体の選定を目的としており、直接設備を導入する個別事業者の応募は対象外です。業界団体、協会、地方公共団体の外郭団体等、補助金の適正な執行・管理能力を有する組織が応募対象となります。個別事業者が補助を受けるためには、採択された執行団体が実施する別途の公募に応募する必要があります。

本補助金の補助率は「募集要領参照」とされており、具体的な補助率は募集要領に詳細が定められています。一般的にこの種の設備導入補助金では1/2〜2/3程度の補助率が設定されることが多いですが、対象設備の種類・規模・事業者の属性によって異なる場合があります。必ず経済産業省資源エネルギー庁が公表する募集要領を入手し、補助率の詳細を確認してください。

本補助金は「天然ガス利用設備」および「天然ガスステーション設備」の導入・機能維持強化を対象としています。太陽光発電・風力発電・バイオマス等、天然ガス以外のエネルギー設備は原則として補助対象外です。ただし、天然ガス利用設備と組み合わせた蓄電池・制御システム等の付帯設備については、補助対象となる可能性があります。詳細は募集要領または所管部署にご確認ください。

本補助金は「天然ガス利用設備の導入」を対象としており、既存設備の更新（リプレース）が対象となるかどうかは募集要領の規定によります。一般的に、単なる老朽化更新ではなく、災害時の強靱性向上に資する機能強化を伴うリプレースであれば対象となる可能性があります。また、天然ガスステーション設備については「機能維持・強化」も対象に含まれており、既存設備の機能強化は補助対象となり得ます。詳細は必ず募集要領で確認してください。

2021年2月10日〜3月2日の公募期間はすでに終了しています。本補助金は令和3年度（2021年度）の事業であり、現在は申請受付を行っていません。同種の補助事業については、令和4年度以降も継続実施される可能性がありますので、経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトや関連業界団体の情報を継続的にチェックすることをお勧めします。

同一設備・同一経費に対して複数の国庫補助金を重複受給することは、補助金適正化法により禁止されています。ただし、地方自治体独自の補助金については、補助対象経費が異なる場合や、国庫補助金の補助対象外経費に充当する場合は重複受給が認められることがあります。また、省エネ税制・投資促進税制等の税制措置は補助金との併用が可能な場合があります。具体的な併用可否は募集要領および所管部署への確認が必要です。

執行団体として採択された後は、国（資源エネルギー庁）の指導のもと、補助事業者の公募・審査・選定を実施します。一般的には、執行団体が独自の公募要領を作成し、傘下事業者または広く一般から補助事業者を募集します。審査基準・補助率・補助上限額等は国との協議のうえ設定されます。執行団体には公正な審査体制の構築と、採択結果の透明性確保が求められます。詳細な手続きは採択後に資源エネルギー庁から指示があります。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が所管する国庫補助金であるため、他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。同一設備・同一経費に対して複数の国庫補助金を受給することは補助金適正化法により禁止されています。 一方、以下の点については確認が必要です： 【地方自治体補助金との組み合わせ】都道府県・市区町村が独自に実施する省エネ・再エネ・BCP関連補助金については、重複受給に関するルールが補助金ごとに異なります。国庫補助金の補助対象外経費に対して地方補助金を充当することは可能な場合があります。 【税制優遇との併用】省エネ設備投資促進税制・カーボンニュートラル投資促進税制等の税制措置は、補助金との重複適用が可能な場合があります。ただし補助金収入は益金算入となるため、税務上の取り扱いについては顧問税理士に相談することを推奨します。 【融資・低利貸付との組み合わせ】日本政策金融公庫の低利融資や、エネルギー関連の政策融資と組み合わせることで、自己負担分の資金調達コストを低減できます。補助金と融資の組み合わせは一般的に認められています。 最終的な併用可否は必ず募集要領および所管部署（資源エネルギー庁ガス市場整備室）に確認してください。