募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約60日【環境省】【R8年度】アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業（うち資源循環分野の脱炭素化促進事業）
基本情報
補助金額
10000000.0億円
0円10000000.0億円
募集期間
2026-01-13 〜 2026-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
この補助金のまとめ
環境省が推進する国際的な脱炭素移行支援事業の一環として、アジア等の途上国における資源循環分野の脱炭素化を促進する補助金です。日本企業が保有する廃棄物処理・リサイクル技術を途上国に展開し、現地のCO2排出削減と循環経済（サーキュラーエコノミー）の構築を支援します。JCM（二国間クレジット制度）の活用を通じて、日本の削減貢献を国際的に評価する仕組みも想定されており、環境ビジネスのグローバル展開を目指す企業にとって重要な機会となります。
この補助金の特徴
本補助金は、単なる国内支援ではなくアジア等の途上国を対象とした国際的な資源循環・脱炭素化プロジェクトへの支援が核心です。JCM（二国間クレジット制度）を活用することで、日本企業の技術移転による途上国でのCO2削減量を日本の削減貢献として国際的にカウントできます。廃棄物処理・リサイクル分野に特化しており、ごみ焼却発電、プラスチックリサイクル、メタンガス回収など幅広い技術が対象となります。環境省R8年度予算のもとで実施されるため、政府の強力なバックアップのもとでの海外展開が可能です。
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対象経費
対象となる経費
調査・設計費
現地での事業可能性調査（F/S）、技術調査、環境影響評価に関する費用
機器・設備費
廃棄物処理・リサイクルに必要な機器・設備の導入・設置費用
人件費・専門家費用
プロジェクト担当者の人件費、現地専門家・通訳の雇用費用
現地活動費
現地での実証事業実施に伴う運営費、現地スタッフ費用
MRV（計測・報告・検証）費用
CO2削減量の計測・モニタリング・第三者検証に係る費用
報告書作成・普及費
成果報告書の作成、セミナー・シンポジウム開催に関する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 純粋な商業目的の製品製造・販売コスト
- 補助事業と直接関連しない一般管理費・間接費（上限超過分）
- 土地の購入・賃借費用
- 補助事業期間外に発生した費用
- 既存事業の維持・運営のみに使用される費用
- 政治活動・宗教活動に関連する費用
- 他の補助金・交付金と二重に計上される費用