募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約30日【環境省】【R8年度】ゼロエミッション船等の導入支援事業
基本情報
補助金額
10000000.0億円
0円10000000.0億円
募集期間
2026-01-13 〜 2026-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
この補助金のまとめ
環境省が令和8年度予算で実施する「ゼロエミッション船等の導入支援事業」は、海運業界の脱炭素化を推進するための補助金です。水素・アンモニア・LNG・電気推進等を動力源とするゼロエミッション船の導入にかかる費用を支援し、国際海事機関（IMO）のGHG規制強化に対応しながらCO2排出量の大幅削減を目指します。国内外の海運事業者が対象となり、次世代環境適合型船舶への転換を促進する重要な政策的支援制度です。
この補助金の特徴
1. 対象船種の多様性: 水素・アンモニア・LNG・電気推進など複数の技術方式に対応 2. 脱炭素政策との整合: IMO GHG規制・国内カーボンニュートラル目標に沿った戦略的支援 3. 上限なし扱い: 補助上限が設定されていないため、大型船舶の導入も視野に入る 4. 環境省直轄: 省エネ・環境関連の実績・知見を持つ環境省が所管する信頼性の高い事業 5. 早期申請の重要性: 予算配分の性質上、採択件数に限りがある可能性があり早めの準備が必要
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対象経費
対象となる経費
船舶建造費
ゼロエミッション推進システムを搭載した新造船の建造費用
推進システム改造費
既存船舶を水素・アンモニア・LNG・電気推進等に改造するための費用
燃料供給設備費
船上に搭載する燃料タンク・供給システム等の設備費
安全対策設備費
新燃料の取扱いに必要な安全装置・監視システムの導入費用
設計・エンジニアリング費
ゼロエミッション船の設計・技術検討に係るコンサルティング・設計費
試験・検査費
船級協会等による検査・認証取得に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 通常の船舶維持管理費・修繕費（ゼロエミッション化に直接関係しないもの）
- 土地・不動産の取得費
- 人件費（補助事業に直接従事する場合を除く）
- 消費税（課税事業者の場合）
- 既に発注・契約済みの設備・工事費（交付決定前着手分）
- 従来型燃料（重油・軽油等）のみを使用する船舶の建造・改造費
- 岸壁・港湾施設等の陸上インフラ整備費（船舶本体以外）
- 販売促進・広告宣伝費