【応募申請｜単独申請用】【二次公募】令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ：化学・紙パルプ・セメント等）

一般的に共同申請は複数機関の技術・ノウハウを結集できる点が評価される場合がありますが、準備の複雑さ・意思決定の手間も増します。自社単独で技術・設備・実施体制が整っている場合は単独申請が迅速かつシンプルです。自社の状況に合わせて選択してください。

事前着手届出は任意の制度です。交付決定後に着手する通常フローの場合は本フォーム（単独申請用）のみで手続きが完結します。事前着手届出が必要なのは交付決定前に着手する場合のみです。

公募要領に詳細が記載されています。本事業のような大型産業向け脱炭素化補助事業では一般的に補助率1/2〜2/3程度が適用されるケースがありますが、取組の性質・企業規模・CO2削減効果等によって異なります。必ず公募要領をご確認ください。

石油化学・基礎化学品・有機化学品・無機化学品など幅広い化学プロセスが想定されますが、対象範囲の詳細は公募要領に定義されています。自社のプロセスが該当するか不明な場合は、事前に担当窓口（環境省または実施機関）に確認することをおすすめします。

一次公募で不採択となった案件の再申請は一般的に可能ですが、一次の審査指摘事項に対応した修正・改善を行うことが採択率向上に不可欠です。同一内容そのままでの再申請は効果が限定的です。

ID:1899と同様の考え方が適用されます。同一事業の異なる申請フォームであるため、本フォーム（単独申請）とID:1899（事前着手届出）は独立した制度ではなく、同一補助事業の異なる手続きです。事前着手が必要な場合はID:1899の届出も並行して行います。他の補助制度との組み合わせについては、グリーンイノベーション基金事業（NEDO・METI）との補完的活用、DBJグリーンファイナンス・トランジションファイナンスとの組み合わせが考えられます。同一経費への重複補助は認められないため、資金調達スキームの整理が重要です。なお、J-クレジット制度への登録により、削減したCO2排出量をクレジットとして売却することで追加的な収益を得られる場合もあります。