【事前着手届出】【二次公募】令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ：化学・紙パルプ・セメント等）

事前着手届出は採択を保証するものではありません。不採択になった場合、着手済みの設備発注・工事費用は補助対象外となり、事業者の自己負担となります。財務的影響を十分に評価した上で事前着手を判断してください。事前着手のリスクについては公募要領に詳細が記載されていますので、必ず確認の上で手続きを進めてください。

公募要領に対象産業の詳細が定義されています。一般的にはガラス・窯業・非鉄金属製造業など類似の特性を持つ産業が含まれる場合がありますが、自社の業種コードと照合した上で担当省庁に確認することをおすすめします。

公募要領に記載されており、事業の規模・技術の性質・排出削減効果等に応じて設定されます。一般的に排出削減困難産業向けの脱炭素化補助事業は補助率1/2〜2/3程度が適用されるケースもありますが、本事業の具体的な補助条件は必ず公募要領で確認してください。

単独申請は1社での申請、共同申請は複数の企業・機関が連携して申請する形式です。共同申請では幹事機関が代表して手続きを行います。技術提供企業・ユーザー企業・研究機関が連携する場合は共同申請が適切です。それぞれ申請フォームが異なります（本エントリーは事前着手届出用です）。

一次公募後の残予算規模に依存します。二次公募では一次公募の採択状況を踏まえた応募が可能なため、競争が激しくなる場合があります。詳細は公募要領または環境省の発表資料を参照してください。

本事業はカーボンニュートラルへの移行支援という国家目標に沿った事業であり、他の脱炭素化支援措置との組み合わせを検討する価値があります。経済産業省の「グリーンイノベーション基金事業」は水素・アンモニア等の革新的技術開発を支援しており、本事業と異なる段階（R&D段階と設備導入段階）での支援を受ける組み合わせが考えられます。また、NEDOの各種脱炭素化実証事業とも方向性が一致します。金融面では、日本政策投資銀行（DBJ）のグリーンファイナンスや民間銀行のトランジションファイナンスとの組み合わせにより、補助金対象外経費の調達を図ることが現実的です。ただし、同一設備・同一経費への補助金の重複交付は一般的に認められないため、資金の性格（補助金・融資・自己資金）を明確に整理した上で申請することが重要です。