令和７年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業　企業向け奨励金（第２回申請受付）

一般的には、カスタマー・ハラスメントの定義・判断基準、発生時の初期対応手順、上司・法務・外部専門家へのエスカレーションフロー、従業員の権利保護に関する規定が含まれることが求められます。東京都が公開しているガイドラインやひな形を参考に作成すると審査通過率が高まります。具体的な記載要件は公募要領で必ず確認してください。

外部専門家（弁護士・社労士）の活用が最も導入障壁が低いとされています。単発の法律相談や就業規則の見直し依頼でも対応できる場合があり、費用も比較的少額に抑えられます。ただし活用の証拠書類（委託契約書・請求書・実施報告書等）の整備が必要です。各選択肢の詳細要件は公募要領を確認してください。

一般的には、申請受付期間に合わせて新たに取組を実施したことが要件となります。既存の取組については、受付期間内に改定・追加実施した部分が対象となるかを公募要領で確認が必要です。既存マニュアルの「改定」は認められる場合もあります。

中小企業基本法に定める中小企業者であることが要件となります。親会社が大企業の場合でも、子会社自体が中小企業の規模要件（資本金・従業員数）を満たし、かつ大企業が株式の一定割合以上を保有していない場合は対象となる場合があります。みなし大企業の判定基準については公募要領を確認してください。

一般的に本奨励金は企業単位の申請です。複数事業所への展開について加算が認められるかどうかは公募要領の確認が必要です。各事業所で異なる取組を実施した場合の扱いについても、事前に東京しごと財団の窓口に確認することをおすすめします。

本ページ掲載の第3回は令和7年12月17日〜24日の受付でした。次回（令和8年度以降）の公募については東京しごと財団の公式サイトで確認してください。例年複数回実施される傾向がありますが、開始と同時に上限に達するケースもあるため、事前にメール通知登録等をご活用ください。

本奨励金は対策取組に要した費用の実費精算でなく定額支給のため、受給後の使途指定はない場合が一般的です。ただし、取組の実施が受給要件であることは変わらないため、取組を実施せずに受給することはできません。使途の詳細制限については公募要領を必ず確認してください。

本奨励金は東京都の単独事業であり、国の補助金との原則的な重複受給制限は設けられていない場合が多いですが、東京都・東京しごと財団の他事業との重複には注意が必要です。組み合わせ例として、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」は職場環境改善を目的とした助成金であり、カスハラ対策取組と親和性があります。また、IT導入補助金（経済産業省）を活用してAIシステムを導入し、その導入実績を本奨励金の「AI活用システム導入」要件の証拠として活用するという組み合わせも検討できます。ただし、同一経費への重複補助は一般的に認められないため、IT導入補助金で補助を受けたシステムとは別の取組として本奨励金の要件を満たす必要があります。東京都の「働き方改革推進支援助成金」など他の雇用関連支援と同時並行での申請も可能な場合がありますが、各事業の公募要領で重複制限を必ず確認してください。