募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約45日【令和６年度補正】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（三次公募）
基本情報
補助金額
3500万円
補助率: 補助対象経費の1/3
0円3500万円
募集期間
2025-09-01 〜 2025-09-26
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 農業、林業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい
この補助金のまとめ
フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業は、環境省所管の補助金で、クーリングシェルターや災害時活動拠点として活用できる設備導入を支援します。平常時は業務部門の脱炭素化、非常時は熱中症対策・防災レジリエンス向上という二重の効果を狙う点が最大の特徴です。補助率は対象経費の1/3、上限額は3,500万円。気候変動適応法を根拠法令とし、「災害備蓄」の新たな社会的位置づけ確立を目指す先進的な制度設計が注目されています。建設業・製造業・宿泊業・医療福祉など幅広い業種が対象です。
この補助金の特徴
本事業の最大の特徴は「フェーズフリー」というコンセプトにあります。フェーズフリーとは、平常時（日常フェーズ）と非常時（災害フェーズ）の垣根をなくし、どちらの状況でも価値を発揮する設計思想です。省CO2設備の導入による脱炭素化と、災害時の自立運転によるレジリエンス強化を一体的に実現する点で、従来の環境補助金や防災補助金とは一線を画しています。クーリングシェルターという新しい制度と連動し、気候変動適応と脱炭素の両面から社会課題解決に貢献できる先進的な事業です。
対象者・申請資格
応募資格は、業務その他部門の施設を所有・管理する法人または地方公共団体です。申請にあたっては、気候変動適応法に基づくクーリングシェルターの指定を受ける（または指定見込み）ことが重要な要件となります。建築基準法、道路運送車両法等の関連法令を遵守していることが前提です。施設が平常時に省CO2効果を発揮し、非常時に独立運転できる計画を策定する必要があります。なお、補助対象設備の仕様や性能要件は公募要領に詳細が記載されており、事前に確認が必須です。全国どの地域からでも応募可能ですが、地域の防災計画との整合性があると採択されやすくなります。
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対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地取得費
- 既存建物の解体・撤去費
- 一般的な事務経費・人件費
- 補助対象設備と無関係な内装・外装工事
- 消耗品・備品購入費
- 補助事業に直接関係しない調査・コンサルティング費
- 性能基準を満たさない設備の購入費
- 他の国庫補助金と重複する経費
- 事業完了後に発生した経費