令和７年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業　企業向け奨励金（第１回申請受付）

基本情報

この補助金の特徴

<ul> <li><strong>一律40万円を支給</strong>：補助率や経費精算ではなく定額支給のため、受給額が明確で使いやすい</li> <li><strong>マニュアル作成＋実践の2段階</strong>：カスハラ対策マニュアルの作成に加え、録音録画・AI活用・外部人材のいずれか1つの実践的取組が必要</li> <li><strong>東京都条例に基づく公的支援</strong>：令和7年4月施行の「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を背景とした制度で、条例対応を同時に進められる</li> <li><strong>先着制で早期終了の可能性</strong>：予定件数1,000件超で受付終了のため、早めの申請準備が不可欠</li> <li><strong>第2回申請受付あり（9月頃予定）</strong>：第1回に間に合わなくても再度申請のチャンスがある</li> </ul>

対象者・申請資格

<h3>対象となる事業者</h3> <p>本奨励金の対象は、<strong>東京都内に事業所を有する中小企業等</strong>です。中小企業基本法に定める中小企業のほか、一般社団法人、NPO法人等の中小企業団体も対象となります。</p> <h3>業種要件</h3> <p>業種による制限は基本的にありません。小売業、飲食業、サービス業、医療・福祉業、情報通信業など、顧客対応を行うあらゆる業種の中小企業が申請可能です。</p> <h3>取組要件</h3> <p>以下の2つの要件を<strong>両方とも</strong>満たす必要があります。</p> <ol> <li><strong>カスハラ対策マニュアルの作成</strong>：カスタマーハラスメントの定義、対応方針、対処手順、相談窓口等を含むマニュアルを新たに作成すること</li> <li><strong>実践的取組の実施</strong>：以下のいずれか1つ以上を実施すること <ul> <li>録音・録画環境の整備</li> <li>AI活用システムの導入</li> <li>外部専門人材（弁護士・社労士等）の活用</li> </ul> </li> </ol> <h3>注意すべき不適格条件</h3> <ul> <li>過去に同一の奨励金を受給済みの企業</li> <li>東京都内に事業所がない企業</li> <li>申請時点で既に全ての取組が完了している場合（申請前の取組は対象外の可能性）</li> <li>大企業およびその子会社</li> </ul>

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

<h3>申請の流れ</h3> <ol> <li><strong>事前準備（申請開始前）</strong>：公募要領の確認、カスハラ対策マニュアルのひな形作成、実践的取組の内容検討・見積取得</li> <li><strong>申請書類の作成</strong>：所定の申請書に企業情報、取組計画、実施スケジュール等を記載</li> <li><strong>申請受付期間内に提出</strong>：第1回は令和7年6月30日〜7月22日（先着制・1,000件超で終了）</li> <li><strong>審査</strong>：東京しごと財団による書類審査</li> <li><strong>取組の実施</strong>：マニュアル作成および実践的取組を実施</li> <li><strong>実績報告</strong>：取組完了後、実績報告書と証拠書類を提出</li> <li><strong>奨励金の支給</strong>：審査完了後、40万円が指定口座に振り込まれる</li> </ol> <h3>必要書類（想定）</h3> <ul> <li>奨励金申請書（所定様式）</li> <li>事業計画書（取組内容・スケジュール）</li> <li>中小企業であることの証明書類（登記簿謄本等）</li> <li>都内事業所の所在を証明する書類</li> <li>取組に関する見積書・カタログ等</li> </ul> <h3>申請時の重要ポイント</h3> <p>先着制のため、<strong>申請開始日の6月30日にすぐ提出できるよう事前準備を完了</strong>させておくことが極めて重要です。公募要領は事前に公開されるため、必要書類の準備を早期に始めましょう。

審査と成功のコツ

<h3>採択率を高める3つのポイント</h3> <h4>1. マニュアルの実効性を高める</h4> <p>形式的なマニュアルではなく、自社の業態に即した具体的な対応フローを盛り込みましょう。「このような言動があった場合はこう対応する」というケーススタディを含めると、審査での評価が高まります。東京都が公開しているマニュアル作成の手引きを参考にするのも有効です。</p> <h4>2. 実践的取組は導入効果を明確に</h4> <p>録音録画・AI活用・外部人材のいずれを選ぶにしても、「なぜその取組を選んだのか」「導入によってどのような効果が期待できるか」を具体的に説明できるようにしましょう。自社の顧客対応の課題と取組内容の関連性を明確にすることがポイントです。</p> <h4>3. 早期準備で確実に申請枠を確保</h4> <p>先着1,000件で締め切られるため、公募要領の公開直後から準備を開始し、申請開始日に即提出できる体制を整えましょう。必要書類のチェックリストを作成し、不備がないか複数人で確認することをお勧めします。</p> <h3>よくある失敗パターン</h3> <ul> <li>マニュアルが一般的すぎて自社の業態に合っていない</li> <li>申請書類に不備があり、修正対応中に定員に達してしまう</li> <li>実践的取組の実施時期が申請要件と合致していない</li> </ul>

対象経費

よくある質問

詳細説明

関連書類・リンク