令和７年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul><li>補助率2/3以内・上限10億円という大規模な支援</li><li>新築10,000㎡以上・既存2,000㎡以上の民間大規模建築物が対象</li><li>建築主だけでなくESCO事業者・リース事業者も申請可能</li><li>先進的なZEB技術の導入と運用実績の蓄積・公開が条件</li><li>ZEB設計ノウハウが未確立な建物種別が優先採択される</li><li>エネルギー消費データの公開を通じた社会的貢献が求められる</li></ul>
対象者・申請資格
<div class="guide-content"><h3>対象者要件</h3><p>本事業に申請できるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。</p><ul><li><strong>建築主</strong>：対象建築物を新築または改修する民間の建物所有者（企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人等）</li><li><strong>ESCO事業者</strong>：建築主との契約に基づき、省エネルギーサービスを提供する事業者</li><li><strong>リース事業者</strong>：ZEB化設備をリースにより提供する事業者</li></ul><p>国・地方公共団体が所有する建物は対象外です。また、暴力団関係者や反社会的勢力に該当しないことが要件となります。</p><h3>建物要件</h3><ul><li><strong>新築</strong>：延べ面積10,000㎡以上の民間建築物</li><li><strong>既存改修</strong>：延べ面積2,000㎡以上の民間建築物</li></ul><p>いずれの場合も、ZEB設計ノウハウが十分に確立されていない建物種別であることが重要な採択基準です。オフィス以外の用途（病院、ホテル、商業施設等）は優先度が高くなる傾向があります。</p><h3>技術要件</h3><p>ZEB Ready以上の水準（一次エネルギー消費量50%以上削減）を達成する設計が必要です。先進的な省エネ技術や再エネ技術の導入が求められ、汎用的な技術のみでは採択されにくい点に注意してください。</p></div>
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申請ガイド
<div class="guide-content"><h3>申請の流れ</h3><ol><li><strong>公募要領の確認</strong>：環境省または執行団体のWebサイトで最新の公募要領・様式を入手</li><li><strong>ZEBプランナーとの連携</strong>：登録ZEBプランナーに相談し、ZEB化の技術的実現可能性を確認</li><li><strong>省エネ計算の実施</strong>：WEBPRO等を用いた一次エネルギー消費量計算を実施し、ZEB Ready以上の達成を確認</li><li><strong>申請書類の作成</strong>：事業計画書、設計図書、省エネ計算書、収支計画書等を作成</li><li><strong>電子申請</strong>：指定のシステムから申請書類一式を提出（締切：2025年7月9日）</li><li><strong>審査・採択</strong>：外部有識者による審査委員会で技術的妥当性・費用対効果等を評価</li><li><strong>交付申請・事業実施</strong>：採択後に交付申請を行い、承認後に事業着手</li></ol><h3>申請書類のポイント</h3><p>審査では「ZEB化の先進性」「エネルギー削減効果の定量的根拠」「運用データ公開計画の具体性」が重視されます。特にエネルギーシミュレーションの精度と、採用する先進技術の革新性を丁寧に説明することが重要です。</p></div>
審査と成功のコツ
<div class="guide-content"><h3>採択されるためのポイント</h3><h4>1. ZEB設計ノウハウが未確立な建物種別を選ぶ</h4><p>本事業の目的は「ノウハウの蓄積・公開」です。オフィスビルよりも、病院・ホテル・商業施設・データセンターなど、ZEB実証事例が少ない用途の建物が高く評価されます。</p><h4>2. 先進的な技術の組み合わせを提案する</h4><p>汎用技術だけでなく、地中熱ヒートポンプ、放射空調、昼光利用制御、AIによるBEMS最適化など、先進的な技術要素を含めることで技術的評価が向上します。</p><h4>3. エネルギー削減効果を定量的に示す</h4><p>WEBPROによる計算結果だけでなく、動的シミュレーション（EnergyPlus等）による詳細な解析結果を添付することで、省エネ効果の信頼性が高まります。</p><h4>4. 運用データ公開計画を具体的に記載する</h4><p>BEMSの計測ポイント、データ収集頻度、公開方法（Webサイト・報告書・学会発表等）を具体的に記載し、社会還元への意欲を示しましょう。</p><h4>5. 実施体制の充実をアピールする</h4><p>ZEBプランナー、設計事務所、施工会社、BEMS事業者など、専門家チームの構成と各者の役割を明確にし、事業の確実な遂行体制をアピールしてください。</p></div>
対象経費
対象となる経費
省エネルギー設備費
再生可能エネルギー設備費
BEMS関連費
設計費
工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- {"category":"土地取得費","description":"土地の購入費用は補助対象外"}
- {"category":"建物躯体工事費","description":"ZEB化に直接関係しない一般的な建築工事費は対象外"}
- {"category":"什器備品費","description":"家具やOA機器など建物設備に該当しないもの"}
- {"category":"消費税","description":"消費税相当額は補助対象外"}
- {"category":"既存設備の撤去費","description":"原則として既存設備の撤去・処分費用は対象外"}
よくある質問
Qどのような建物が対象ですか？
ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物が対象です。新築の場合は延べ面積10,000㎡以上、既存建築物の場合は2,000㎡以上が要件となります。
Q誰が申請できますか？
建築物の建築主（所有者）のほか、ESCO事業者やリース事業者も申請可能です。ただし、国や地方公共団体が所有する建物は対象外です。
Q補助金額はいくらですか？
補助対象経費の2/3以内で、上限額は10億円です。省エネ設備や再エネ設備の導入費用などが補助対象となります。
QZEBとは何ですか？
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、建物の年間一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物です。省エネと創エネの両面からアプローチします。
Q採択後にどのような義務がありますか？
運用段階でのエネルギー消費実績データの蓄積・公開が義務付けられます。これにより今後のZEB普及に向けたノウハウの共有に貢献することが求められます。
Q既存建築物の改修も対象になりますか？
はい、既存建築物のZEB化改修も対象です。延べ面積2,000㎡以上の既存建築物が要件となり、新築よりも面積要件が緩和されています。
Q申請期間はどのくらいですか？
2025年6月11日から7月9日までの約1か月間です。準備期間が短いため、公募開始前から書類準備を進めることを推奨します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<div class="guide-content"><h3>併用可能な補助金・支援制度</h3><p>本事業と直接の併用（同一経費への二重補助）はできませんが、対象経費を切り分けることで以下の制度との組み合わせが可能です。</p><ul><li><strong>省エネルギー投資促進支援事業費補助金</strong>：ZEB対象外の設備（生産設備等）の省エネ化に活用</li><li><strong>再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業</strong>：敷地内の別棟や付帯設備の再エネ導入に活用</li><li><strong>税制優遇（グリーン投資減税）</strong>：補助対象外の自己負担分について税額控除が受けられる場合あり</li><li><strong>各自治体の省エネ補助金</strong>：地方自治体独自の上乗せ補助が利用できるケースがある</li></ul><p>併用を検討する際は、それぞれの補助金の要件を確認し、同一経費への二重申請とならないよう経費区分を明確にしてください。</p></div>
詳細説明
事業の背景と目的
我が国は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物のエネルギー消費削減が喫緊の課題です。特に業務部門（オフィスビル・商業施設等）のエネルギー消費は全体の約2割を占めており、大規模建築物のZEB化推進は温室効果ガス削減に大きなインパクトをもたらします。本事業は、ZEB設計ノウハウが十分に蓄積されていない大規模建築物について、先進技術を活用した実証を行い、得られた知見を広く公開することでZEBの社会実装を加速させることを目的としています。
対象となる建築物と事業者
対象建築物は、新築の場合は延べ面積10,000㎡以上、既存改修の場合は2,000㎡以上の民間建築物です。オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、学校など幅広い用途の建物が対象となりますが、ZEB設計ノウハウが未確立な建物種別が優先されます。申請者は建築主のほか、ESCO事業者やリース事業者も対象です。
補助内容と対象経費
補助率は補助対象経費の2/3以内、上限額は10億円です。対象経費には、高効率空調設備、LED照明、高性能断熱材、高性能窓、太陽光発電システム、蓄電池、BEMS（ビルエネルギー管理システム）などのZEB化に必要な設備・工事費が含まれます。設計費や計測・検証に要する費用も一部対象となります。
採択後の義務と運用
採択事業者には、竣工後のエネルギー消費実績データの蓄積と公開が義務付けられます。具体的には、BEMSによる詳細なエネルギーデータの計測、年次報告書の提出、事例集への掲載協力などが求められます。これらのデータは今後のZEB設計ガイドラインの策定や他の建築主への普及啓発に活用されます。
申請にあたっての注意点
申請期間が約1か月と短いため、公募要領の公開前からZEBプランナーやZEBコンサルタントと連携し、エネルギー計算や設計図書の準備を進めることが重要です。また、ZEB Ready以上の水準達成が求められるため、設計段階での省エネ性能シミュレーションが必須となります。