令和7年度テレワーク定着強化奨励金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul> <li>社内プロジェクトチーム（PT）の設置が必須条件</li> <li>テレワークに関する4つの課題（コミュニケーション・人事評価・不公平感・勤務時間管理）の調査・検証・試行が求められる</li> <li>最終的に自社独自の「テレワークルール」を策定・文書化する必要がある</li> <li>常時雇用999人以下の中小企業が対象</li> <li>都内勤務の従業員2人以上が要件</li> <li>奨励金額は最大20万円で、ルール策定完了後に支給</li> </ul>
対象者・申請資格
<h3>申請資格の確認ポイント</h3> <p>令和7年度テレワーク定着強化奨励金に申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。</p> <h4>企業規模の要件</h4> <ul> <li>常時雇用する労働者が999人以下であること（1,000人以上の大企業は対象外）</li> <li>法人格を有する企業であること（個人事業主は要確認）</li> </ul> <h4>所在地・勤務地の要件</h4> <ul> <li>東京都内に事業所を有すること</li> <li>都内に勤務する従業員が2人以上いること</li> </ul> <h4>テレワーク実施に関する要件</h4> <ul> <li>社内にプロジェクトチーム（PT）を設置できること</li> <li>テレワークに関する課題調査・検証・試行に取り組む意思があること</li> <li>最終的に「テレワークルール」を策定・文書化できること</li> </ul> <h4>注意すべきポイント</h4> <p>常時雇用の定義や都内勤務の判定基準など、細かな要件は募集要項で必ず確認してください。過去に同種の奨励金を受給している場合、重複受給の制限がある可能性もあります。</p>
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
<h3>申請手順ガイド</h3> <ol> <li><strong>募集要項の確認</strong>：東京都の公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、要件・スケジュール・提出書類を確認します。</li> <li><strong>社内PTの設置</strong>：テレワーク課題に取り組むプロジェクトチームを社内に組成します。経営層と現場の両方からメンバーを選出することが望ましいです。</li> <li><strong>課題調査の実施</strong>：社内コミュニケーション、人事評価、不公平感、勤務時間管理の4分野について、自社の現状と課題を調査します。</li> <li><strong>検証・試行の実施</strong>：調査結果を基に改善策を検討し、一定期間の試行を行います。効果測定も忘れずに実施してください。</li> <li><strong>テレワークルールの策定</strong>：試行結果を踏まえ、自社の「テレワークルール（我が社のベストバランス）」を文書として策定します。</li> <li><strong>申請書類の作成・提出</strong>：所定の申請書類にPTの活動内容、課題調査結果、試行結果、策定したルールの内容を記載し、期限内に提出します。</li> <li><strong>審査・交付決定</strong>：東京都による審査を経て、要件を満たしていれば奨励金の交付が決定されます。</li> </ol>
審査と成功のコツ
<h3>採択されるためのポイント</h3> <h4>1. PTの活動を実質的なものにする</h4> <p>形式的なチーム設置ではなく、定期的なミーティングの開催、議事録の作成、具体的なアクションプランの策定など、実質的な活動記録を残すことが重要です。</p> <h4>2. 4つの課題に網羅的に取り組む</h4> <p>コミュニケーション、人事評価、不公平感、勤務時間管理のすべてについて調査・検証を行いましょう。特定の課題だけに偏らず、バランスよく取り組むことが評価につながります。</p> <h4>3. データに基づく課題分析</h4> <p>従業員アンケートの実施、テレワーク実施率の集計、業務効率の比較データなど、定量的なエビデンスを活用した課題分析が効果的です。</p> <h4>4. 実効性のあるルールを策定する</h4> <p>抽象的な方針ではなく、「週○日はテレワーク可」「チャットの応答は○時間以内」など、具体的で運用可能なルールを策定してください。</p> <h4>5. 試行期間の記録を丁寧に</h4> <p>検証・試行の過程と結果を詳細に記録し、ルール策定の根拠として示せるようにしておきましょう。</p>
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- テレワーク用機器・設備の購入費
- 通信回線の契約・工事費
- 外部コンサルタントへの委託費
- 従業員への在宅勤務手当
- オフィスの賃料・光熱費
よくある質問
Qどのような企業が対象ですか？
常時雇用する労働者が999人以下で、東京都内に勤務する従業員が2人以上いる企業が対象です。大企業は対象外となります。
Q社内プロジェクトチーム（PT）とは何ですか？
テレワークに関する課題を調査・検証・試行するために社内に設置する専門チームです。経営層と現場の双方が参加することが望ましく、課題の洗い出しからルール策定まで主導します。
Q検証すべき課題とは具体的に何ですか？
都が示す主な課題は、社内コミュニケーションの希薄化、テレワーク時の人事評価の公平性、テレワーク可否による部署間の不公平感、勤務時間管理の4分野です。
Qテレワークルールとはどのようなものですか？
自社に最適なテレワークの実施頻度、対象業務、コミュニケーション方法、評価基準、勤怠管理方法などを明文化した社内規程です。我が社のベストバランスとして策定します。
Q奨励金はいくらもらえますか？
最大20万円です。テレワークルールの策定が完了し、要件を満たした場合に支給されます。
Q現在も申請できますか？
申請期間は2025年6月18日から2026年2月27日までで、現在は募集を終了しています。次年度の実施については東京都の発表をご確認ください。
Qテレワークを全く実施していない企業でも申請できますか？
テレワークの導入・定着を目指す企業が対象です。既にテレワークを実施している企業がルールを整備する場合も、これから導入する企業も対象となり得ます。詳細な要件は募集要項をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>他の補助金・助成金との併用</h3> <p>テレワーク定着強化奨励金と組み合わせて活用を検討できる制度をご紹介します。</p> <h4>東京都の関連制度</h4> <ul> <li><strong>テレワーク促進助成金</strong>：テレワーク用機器やソフトウェアの導入費用を助成。本奨励金がルール策定を支援するのに対し、こちらはハード面の整備を支援します。</li> <li><strong>働き方改革推進助成金</strong>：労働時間の削減や休暇取得促進など、広義の働き方改革を支援する制度。テレワーク以外の取り組みも対象です。</li> </ul> <h4>国の関連制度</h4> <ul> <li><strong>人材確保等支援助成金（テレワークコース）</strong>：厚生労働省の助成金で、テレワーク導入・実施に取り組む中小企業を支援します。</li> <li><strong>IT導入補助金</strong>：テレワークに必要なITツールの導入費用を補助。会計・勤怠管理ソフトなども対象になり得ます。</li> </ul> <p>併用する場合は、各制度の重複受給制限を必ず確認してください。同一の取り組みに対する二重受給は認められない場合があります。</p>
詳細説明
令和7年度テレワーク定着強化奨励金の概要
本奨励金は、東京都が推進するテレワーク定着支援策の一環として、企業が自社に最適なテレワーク運用ルールを策定することを支援する制度です。単にテレワーク環境を整備するだけでなく、運用面での課題を体系的に解決し、持続可能なテレワーク体制を構築することを目的としています。
制度の特徴
最大の特徴は、社内にプロジェクトチーム（PT）を設置し、テレワークに伴う課題を組織的に調査・検証・試行するプロセスが求められる点です。東京都が示す課題テーマは、社内コミュニケーション、人事評価、テレワーク可否による部署間の不公平感、勤務時間管理の4分野にわたります。
対象企業の要件
常時雇用する労働者が999人以下の企業で、東京都内に勤務する従業員が2人以上いることが基本要件です。中小企業から中堅企業まで幅広い規模の企業が対象となります。個人事業主や大企業（常時雇用1,000人以上）は対象外です。
テレワークルールの策定
PTによる課題調査・検証・試行を経て、自社独自の「テレワークルール（我が社のベストバランス）」を策定します。テレワークの実施頻度や対象業務、コミュニケーションルール、評価制度、勤怠管理方法など、実務に即した具体的なルールを文書化することが求められます。
支給額と申請期間
奨励金額は最大20万円です。申請期間は2025年6月18日から2026年2月27日までで、現在は募集を終了しています。金額は大きくありませんが、テレワーク体制の見直しを社内で推進するきっかけとして、制度設計のプロセス自体に大きな価値があります。
活用のポイント
本奨励金の真価は、20万円の金銭的支援よりも、テレワークに関する課題を体系的に洗い出し、全社的に解決策を検討・試行するプロセスにあります。PTの活動を通じて、テレワークを「なんとなく実施している状態」から「明確なルールに基づく定着した働き方」へと進化させることが期待されます。