【応募申請｜単独申請用】令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul> <li>鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等の排出削減困難産業に特化した専門的支援制度</li> <li>製造プロセス全体の転換（原料・工程・エネルギー源）を包括的に補助</li> <li>自家発電設備やボイラー等の燃料転換設備投資も対象</li> <li>CO2排出削減と産業競争力強化の両立を目指す政策設計</li> <li>2050年カーボンニュートラルに向けた中長期的な産業構造転換を推進</li> <li>令和7年度事業Ⅱとして化学・紙パルプ・セメント等に焦点</li> </ul>
対象者・申請資格
<h2>申請資格の概要</h2> <p>本事業の申請資格は、排出削減が困難な産業（化学・紙パルプ・セメント等）に属する事業者であることが大前提です。以下に主要な資格要件を整理します。</p> <h3>基本要件</h3> <ul> <li>日本国内に事業所を有する法人であること</li> <li>化学・紙パルプ・セメント等の排出削減困難産業に該当する製造事業を営んでいること</li> <li>CO2排出を伴う既存の製造プロセスを有し、その転換計画を策定していること</li> <li>単独で事業を実施できる体制・能力を有すること（本公募は単独申請用）</li> </ul> <h3>財務要件</h3> <ul> <li>補助対象経費の自己負担分を確実に調達できる資金力があること</li> <li>事業期間中の資金繰りに支障がないこと</li> <li>過去の補助金等で不正受給等の問題がないこと</li> </ul> <h3>技術要件</h3> <ul> <li>転換後の製造プロセスが確実にCO2排出削減効果を有すること</li> <li>削減効果を定量的に算定・説明できること</li> <li>事業終了後も継続的に削減効果が維持される計画であること</li> </ul> <h3>注意事項</h3> <p>詳細な申請資格は公募要領に記載されています。上記は一般的な要件であり、年度や事業区分により追加要件が設定される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。</p>
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申請ガイド
<h2>申請手順の全体像</h2> <p>本事業の申請は、大規模設備投資を伴う高度な事業計画の策定が求められるため、通常3か月程度の準備期間を見込む必要があります。以下に申請の流れを示します。</p> <h3>Step 1：公募情報の確認（申請開始前）</h3> <p>環境省および執行団体のWebサイトで公募要領、申請様式、Q&A等を確認します。説明会が開催される場合は必ず参加し、制度の趣旨や審査のポイントを把握してください。</p> <h3>Step 2：社内体制の構築</h3> <p>プロジェクトチームを組成し、技術部門・設備部門・経理部門・環境部門の連携体制を整えます。外部のエンジニアリング会社やコンサルタントの活用も検討してください。</p> <h3>Step 3：事業計画の策定</h3> <ul> <li>現状のCO2排出量の把握と算定根拠の整理</li> <li>転換後のプロセス設計とCO2削減効果の試算</li> <li>設備仕様の検討と見積取得</li> <li>事業スケジュールの策定</li> <li>資金計画の作成（補助金＋自己負担の調達方法）</li> </ul> <h3>Step 4：申請書類の作成</h3> <p>公募要領に定める様式に従い、事業計画書、CO2削減効果算定書、設備投資計画書、資金計画書等を作成します。技術的な裏付けと経済合理性の両面から説得力のある書類を仕上げてください。</p> <h3>Step 5：申請書の提出</h3> <p>電子申請システム（jGrants等）を通じて期限内に提出します。提出前に記載漏れや添付書類の不足がないか、複数名でチェックすることを推奨します。</p> <h3>Step 6：審査・採択</h3> <p>外部有識者による審査委員会での審査を経て、採択結果が通知されます。ヒアリング審査が実施される場合もあるため、プレゼンテーションの準備も行ってください。</p>
審査と成功のコツ
<h2>採択率を高めるためのポイント</h2> <h3>1. CO2削減効果の定量的・科学的な根拠を示す</h3> <p>審査において最も重視されるのは、CO2排出削減効果の確実性です。現状の排出量と転換後の排出量を、第三者が検証可能な方法で算定し、削減量の根拠を明確に示してください。LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点も加えると説得力が増します。</p> <h3>2. 技術的実現可能性を明確にする</h3> <p>導入予定の技術が実用段階にあること、または十分な実証データがあることを示してください。海外の導入実績や自社でのパイロットテスト結果など、技術リスクが低いことを裏付ける情報が重要です。</p> <h3>3. 産業競争力強化への貢献を示す</h3> <p>本事業はCO2削減だけでなく産業競争力強化も目的としています。プロセス転換により生産性向上、コスト削減、製品の高付加価値化などの経済効果も具体的に記載してください。</p> <h3>4. 波及効果・横展開の可能性を提示する</h3> <p>自社内の他工場への展開、同業他社への技術波及、サプライチェーン全体への好影響など、事業の波及効果を具体的に示すことで、公的資金投入の意義を強調できます。</p> <h3>5. 実施体制と事業管理能力を示す</h3> <p>大規模プロジェクトを確実に遂行できる社内体制、外部パートナーとの連携体制、リスク管理計画を明示してください。過去の大型設備投資や補助事業の実績があれば積極的にアピールしましょう。</p> <h3>6. 事業計画の整合性と具体性</h3> <p>技術計画・資金計画・スケジュールが相互に整合していることが重要です。抽象的な記述を避け、具体的な数値・仕様・工程で説明してください。</p>
対象経費
対象となる経費
製造プロセス転換設備費
CO2排出を伴う従来の製造プロセスから低排出プロセスへの転換に必要な主要設備の購入・設置費用
燃料転換設備費
自家発電設備・ボイラー等の燃料転換（石炭・重油から水素・バイオマス・電化等）に係る設備投資費用
付帯設備費
製造プロセス転換・燃料転換に直接関連する配管、制御システム、安全装置等の付帯設備費用
設計・エンジニアリング費
設備転換に必要な基本設計・詳細設計、エンジニアリング業務に係る費用
工事費
設備の据付工事、既存設備の撤去・改修工事、試運転調整に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 既存設備の単純更新・修繕費
- 人件費・一般管理費
- 消耗品・原材料費
- 省エネ設備のみの導入
よくある質問
Qどのような産業が対象ですか？
鉄鋼、化学、紙パルプ、セメントなど、CO2排出削減が技術的に困難とされる基幹産業が対象です。事業Ⅱでは特に化学・紙パルプ・セメント等の分野に焦点を当てています。
Qどのような設備投資が補助対象になりますか？
CO2排出を伴う従来の製造プロセスから低排出な製造プロセスへの転換に必要な設備、および自家発電設備・ボイラー等の燃料転換に係る設備投資が対象です。
Q補助率や補助上限額はいくらですか？
補助率・補助上限額は公募要領に記載されています。プロジェクトの規模や内容により異なるため、詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請期間はいつまでですか？
令和7年度の申請期間は2025年6月12日から2025年8月8日まででした。現在は公募終了しています。次年度の公募については環境省の発表をご確認ください。
Q中小企業でも申請できますか？
本事業は産業規模の製造プロセス転換を対象としているため、主に大企業・中堅企業が想定されますが、対象産業に該当する中小企業も申請可能です。公募要領で要件をご確認ください。
Q単独申請と共同申請の違いは何ですか？
本公募は単独申請用です。1社で申請・実施する形態となります。共同申請については別途公募が行われる場合がありますので、関連公募情報をご確認ください。
Q申請に必要な書類は何ですか？
事業計画書、CO2排出削減効果の試算、設備投資計画、資金計画、企業の財務諸表等が必要です。詳細な提出書類一覧は公募要領に記載されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h2>他の補助金・支援制度との併用について</h2> <h3>併用の基本原則</h3> <p>国の補助金は原則として同一の設備・経費に対する重複受給が禁止されています。ただし、事業の異なる部分に対して別の補助金を活用することは可能な場合があります。</p> <h3>関連する支援制度</h3> <ul> <li><strong>GX経済移行債関連事業</strong>：カーボンニュートラル実現に向けた大型投資支援。本事業と対象が重なる可能性があるため、棲み分けを確認</li> <li><strong>省エネルギー投資促進支援事業</strong>：省エネ設備の導入支援。プロセス転換とは別の省エネ部分に活用できる可能性</li> <li><strong>カーボンニュートラルに向けた投資促進税制</strong>：税制優遇は補助金と併用可能。設備投資に対する税額控除や特別償却を活用</li> <li><strong>NEDO研究開発事業</strong>：技術開発段階の支援。本事業の前段階として活用し、実証済み技術を本事業で実装する流れが効果的</li> <li><strong>地方自治体の脱炭素支援制度</strong>：立地する自治体の独自支援制度と併用できる場合あり</li> </ul> <h3>併用検討時の注意点</h3> <p>併用を検討する場合は、各制度の公募要領で重複受給の制限を必ず確認してください。不明な点は各執行団体に事前相談することを強く推奨します。</p>
詳細説明
制度の背景と目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業部門のCO2排出削減は最重要課題の一つです。特に鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントといった基幹産業は、製造プロセス自体からCO2が排出されるため、単なる省エネでは抜本的な削減が困難です。本事業は、こうした「排出削減困難産業」における製造プロセスの根本的な転換を後押しするために設けられた補助制度です。
事業Ⅱの対象範囲
令和7年度の事業Ⅱでは、化学・紙パルプ・セメント等の産業分野に焦点を当てています。具体的には以下のような取り組みが想定されます。
- 化学産業：原料転換（バイオマス原料、CO2原料化等）、電化による熱供給転換
- 紙パルプ産業：黒液ガス化、バイオマスボイラー導入、燃料転換
- セメント産業：代替原料・燃料の活用、CCUS（CO2回収・利用・貯留）対応設備
- 共通：自家発電設備の燃料転換（石炭・重油からガス・水素等へ）、ボイラーの電化・燃料転換
補助対象と要件
補助対象は、CO2排出を伴う従来の製造プロセスから新たな低排出プロセスへの転換、および自家発電設備・ボイラー等の燃料転換に係る設備投資です。申請にあたっては、CO2排出削減量の定量的な見積もりと、事業終了後の削減効果の継続性を示す必要があります。
申請にあたっての留意点
本事業は単独申請用であり、1社で計画・実施する形態です。大規模な設備投資を伴うため、申請書類の作成には高度な技術的知見と詳細な事業計画が求められます。CO2削減効果の算定根拠、既存技術との比較、事業の波及効果なども重要な審査ポイントとなります。申請を検討する場合は、早期から社内体制を整備し、外部専門家の活用も視野に入れることを推奨します。