【事前着手届出】令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
制度の特徴
本事業はGX（グリーントランスフォーメーション）推進の一環として、排出削減が困難な重工業・素材産業の脱炭素化を後押しする国の大型支援制度です。 ■ 対象となる取組 ・従来の製造プロセスから低排出な製造プロセスへの転換（例：水素還元製鉄、電気炉転換等） ・石炭等を燃料とする自家発電設備やボイラー等の燃料転換（天然ガス・水素・アンモニア等への転換） ・上記に付随する省エネルギー設備の導入 ■ 事前着手届出の位置づけ 本届出は、交付決定前にやむを得ず事業に着手する必要がある場合に提出する届出です。事前着手届出を行わずに交付決定前に着手した経費は、原則として補助対象外となります。設備の発注・契約等のタイミングに注意が必要です。 ■ 対象業種の広さ 化学・紙パルプ・セメントを中心に、全業種が対象となっており、エネルギー多消費型の製造プロセスを持つ事業者であれば幅広く申請可能です。 ■ 事業規模 国のGX関連予算の中でも大型事業に位置づけられ、製造プロセスの根本的な転換を伴う大規模設備投資が想定されています。
ポイント
対象者・申請資格
本事業の対象は、排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）に属する事業者です。具体的には、化学・紙パルプ・セメント等の素材産業で、製造プロセスからのCO2排出削減に取り組む企業が該当します。事前着手届出の対象となるのは、交付決定前にやむを得ない理由で事業着手が必要な事業者です。設備の調達リードタイムが長い大型設備の導入案件や、工事スケジュール上の制約がある場合が想定されます。全業種が対象ですが、事業趣旨に合致するエネルギー多消費型の製造プロセスを持つ事業者が実質的な対象です。
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申請ガイド
事前着手届出の手続きは、通常の補助金申請とは異なります。まず、公募要領で定められた届出様式を入手し、必要事項を記入します。届出には、事前着手が必要な理由、着手予定時期、対象となる経費の概要等を明記する必要があります。届出期間は2025年6月12日〜8月8日です。届出はメール（info2025@hta-hojo.jp）での提出が基本です。届出が受理された後も、補助金本体の公募申請・審査・交付申請は別途必要となるため、本申請の準備も並行して進めてください。事前着手届出と本申請の両方の手続きを理解した上で、スケジュール管理を行うことが重要です。
審査と成功のコツ
事前着手届出を円滑に進めるためのポイントは3つあります。第一に、事前着手の必要性を合理的に説明できること。設備の製造期間や工事期間のスケジュールを示し、交付決定を待てない理由を明確にしてください。第二に、CO2削減効果を定量的に示すこと。現状の排出量と転換後の想定排出量を算定し、BAU比での削減率を明示してください。第三に、不採択リスクへの対応を明確にすること。事前着手は採択を保証しないため、社内での意思決定プロセスと資金計画を事前に整備しておく必要があります。大型案件ほど事前準備の質が採択を左右します。
対象経費
対象となる経費
設備費
工事費
設計費
その他経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 事前着手届出なく交付決定前に発生した経費
- 土地の取得費
- 既存設備の修繕・メンテナンス費
- 人件費（自社従業員分）
- 消費税
- 汎用性の高い備品
よくある質問
Q事前着手届出とは何ですか？通常の申請とどう違いますか？
事前着手届出は、交付決定前にやむを得ない理由で事業に着手する場合に必要な届出です。通常の補助金申請（公募申請→採択→交付申請→交付決定→事業実施）とは別の手続きで、交付決定前の経費を補助対象とするために必要です。届出なく事前着手した費用は補助対象外となります。
Qどのような設備投資が対象になりますか？
主に2つの類型があります。①従来の製造プロセスから低排出プロセスへの転換（例：電気炉導入、水素利用設備等）、②石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等の燃料転換（天然ガス・水素・アンモニア等への切替設備）です。いずれもCO2排出量の大幅削減に資する設備が対象です。
Q化学・紙パルプ・セメント以外の業種でも申請できますか？
はい、対象業種は全業種となっています。ただし、事業名に「化学・紙パルプ・セメント等」とあるように、排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）におけるプロセス転換が趣旨のため、エネルギー多消費型の製造プロセスを持つ事業者が主な対象です。
Q補助金額や補助率はどの程度ですか？
具体的な補助金額の上限や補助率は公募要領に記載されています。一般的にこの種の大型GX事業では、設備費の1/3〜1/2程度の補助率が設定されることが多いですが、正確な条件は必ず公募要領をご確認ください。
Q事前着手届出の提出期限はいつですか？
届出期間は2025年6月12日から2025年8月8日までです。この期間内に届出を提出する必要があります。届出が受理された後も、交付決定を受けるまでは自己責任での着手となる点にご注意ください。
Q事前着手届出を出せば必ず補助金を受けられますか？
いいえ、事前着手届出は補助金の採択を保証するものではありません。届出はあくまで「交付決定前の着手を認める」手続きであり、別途、補助金の公募申請・審査・採択のプロセスが必要です。不採択の場合、着手済みの経費は全額自己負担となります。
Q問い合わせ先はどこですか？
本事業に関するお問い合わせは、info2025@hta-hojo.jp までメールでご連絡ください。事前着手届出の手続きや対象経費の詳細など、不明点があれば早めの問い合わせをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は大型のGX関連補助金であり、他の補助金との併用には制限がある場合が多いです。同一設備に対する他の国庫補助金との重複受給は原則不可ですが、対象経費が異なる場合は併用可能な場合があります。省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）とは対象が重なる可能性があるため、どちらの制度で申請するか事前に検討してください。自治体独自の脱炭素関連補助金は国庫補助金と併用可能な場合もあります。詳細は公募要領及び事務局にご確認ください。
詳細説明
制度の概要
本事業は、経済産業省が推進するGX（グリーントランスフォーメーション）施策の一環として、排出削減が特に困難な産業（Hard-to-Abate産業）の脱炭素化を支援する大型補助事業です。鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等の素材産業は、製造プロセス自体からCO2が排出されるため、単なる省エネでは対応が困難です。本事業では、製造プロセスの根本的な転換や燃料転換を支援します。
事前着手届出について
本制度は「事前着手届出」に関するものです。通常、補助金は交付決定後に事業着手することが原則ですが、大型設備の調達リードタイム等の事情により、交付決定前に着手が必要な場合があります。この届出を行うことで、交付決定前に発生した経費も補助対象として認められる可能性があります。
対象となる事業内容
- 製造プロセス転換：従来の高排出プロセスから低排出プロセスへの転換（例：高炉→電気炉、化石燃料由来原料→バイオマス原料等）
- 燃料転換：石炭等を燃料とする自家発電設備やボイラーの燃料転換（天然ガス、水素、アンモニア、バイオマス等への転換）
- 付帯設備：上記転換に伴い必要となる関連設備の導入
届出にあたっての注意事項
- 事前着手届出は採択・交付決定を保証するものではありません
- 届出なく交付決定前に着手した経費は補助対象外です
- 届出期間：2025年6月12日〜2025年8月8日
- 届出後も、別途公募申請・審査プロセスが必要です
Hard-to-Abate産業とは
鉄鋼、セメント、化学、紙パルプなど、製造プロセス自体から大量のCO2が排出される産業を指します。これらの産業では、電化や省エネだけでは十分な排出削減が難しく、製造プロセスそのものの転換が必要とされています。日本のカーボンニュートラル達成には、これらの産業の脱炭素化が不可欠です。