令和7年度ワーケーション勤務導入奨励金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
制度の特徴
本奨励金は、東京都産業労働局が実施するテレワーク定着促進施策の一環です。ワーケーション勤務（リゾート地や地方等の通常の勤務地以外の場所でテレワークを活用して働く勤務形態）を新たに就業規則に規定し、従業員に実施させることが要件となります。
支給額・方式
奨励金額は1社あたり定額10万円です。補助率方式ではなく定額支給のため、経費の積算や按分計算は不要です。申請が認められれば確実に10万円を受け取れる点が大きなメリットです。
主な要件
対象は常時雇用労働者数999人以下の都内中堅・中小企業等です。都内に勤務する労働者を2人以上雇用し、うち1人以上が6ヶ月以上継続雇用されていることが必要です。また、就業規則が労働基準監督署に届出済みであること、申請時点でワーケーション勤務に関する規定がないこと、テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録済みであることが条件です。
申請のポイント
既にワーケーション勤務規定がある企業は対象外となるため、新規導入企業向けの制度です。テレワーク東京ルール実践企業宣言への事前登録が必須条件であり、未登録の場合は先に登録手続きを行う必要があります。
ポイント
対象者・申請資格
本奨励金の対象は、常時雇用労働者数999人以下の都内中堅・中小企業等です。大企業は対象外ですが、中堅企業まで幅広くカバーしています。都内に勤務する労働者を2人以上雇用し、そのうち1人以上が6ヶ月以上継続して雇用されている必要があります。個人事業主や設立直後の法人は雇用要件を満たすか注意が必要です。就業規則を労働基準監督署に届出済みであることも前提条件です。最も重要なのは、申請時点でワーケーション勤務規定が「ない」ことです。既に導入済みの企業は対象外となるため、まだ制度がない企業にとってこそ活用すべき奨励金です。テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録も必須条件ですので、未登録の場合は早めに手続きしましょう。
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申請ガイド
申請の流れは比較的シンプルです。まず、テレワーク東京ルール実践企業宣言に未登録であれば登録手続きを行います。次に、就業規則にワーケーション勤務に関する規定を新設し、所轄の労働基準監督署に就業規則の変更届を提出します。規定整備後、従業員に実際にワーケーション勤務を実施させます。実施記録（日時・場所・業務内容等）を適切に残しておくことが重要です。これらの実績をもって奨励金の申請書を作成し、必要書類とともに提出します。定額支給のため経費の積算や証拠書類の準備は最小限で済みますが、就業規則の変更届の控えやワーケーション勤務の実施記録は確実に保管しておきましょう。
審査と成功のコツ
本奨励金は定額10万円の支給であり、不採択のリスクは比較的低い制度です。成功のカギは要件を正確に満たすことに尽きます。特に注意すべきは「申請時点でワーケーション勤務規定がないこと」という要件です。社内で既に類似の制度がないか、就業規則を改めて確認しましょう。テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録を忘れるケースもあるため、申請前に登録状況を必ず確認してください。就業規則の変更届は労基署の受付印が証拠となるため、届出後の控えは大切に保管します。ワーケーション勤務の実施記録は、誰がいつどこで何の業務を行ったかを明確に記録しておくと審査がスムーズです。
対象経費
対象となる経費
制度設計・規定整備費用
ワーケーション実施費用
ICT環境整備費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 既存のテレワーク環境整備費用
- ワーケーション中の飲食・観光費用
- ワーケーション先での設備投資
よくある質問
Qワーケーション勤務導入奨励金の支給額はいくらですか？
1社あたり定額10万円が支給されます。補助率方式ではなく定額支給のため、実際にかかった経費に関わらず一律の金額を受け取れます。
Qどのような企業が対象になりますか？
常時雇用労働者数999人以下の都内中堅・中小企業等が対象です。都内に勤務する労働者を2人以上雇用し、うち1人以上が6ヶ月以上継続雇用されている必要があります。また、就業規則が労基署に届出済みで、テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録していることが条件です。
Q既にワーケーション制度がある企業も申請できますか？
いいえ、申請時点でワーケーション勤務に関する規定がない企業のみが対象です。既に制度を導入済みの企業は申請できません。新規導入を奨励する制度となっています。
Qテレワーク東京ルール実践企業宣言とは何ですか？
東京都が推進するテレワークの普及・定着に向けた取り組みで、企業がテレワーク推進に関する宣言を行い登録する制度です。本奨励金の申請には事前登録が必須条件となっているため、未登録の場合は先に登録手続きを行う必要があります。
Qワーケーション勤務の具体的な定義は何ですか？
リゾート地や地方など、通常の勤務地（オフィスや自宅）以外の場所でテレワークを活用して業務を行う勤務形態を指します。観光地等に滞在しながら仕事をするスタイルが典型的な例です。
Q申請から支給までの流れを教えてください。
まずテレワーク東京ルール実践企業宣言に登録し、就業規則にワーケーション勤務規定を新設します。その後、従業員に実際にワーケーション勤務を実施させ、実施実績をもって申請を行います。審査を経て支給が決定されます。
Q業種の制限はありますか？
全業種が対象です。業種による制限はないため、IT企業、製造業、サービス業など幅広い企業が申請可能です。ただし、都内に事業所があり所定の雇用要件を満たす必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本奨励金は東京都のテレワーク推進施策の一つであり、同じく東京都が実施するテレワーク促進助成金やテレワーク導入ハンズオン支援助成金との併用可否を事前に確認することをお勧めします。また、国の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）とは支給元が異なるため、要件を満たせば併給の可能性があります。厚生労働省の両立支援等助成金も、テレワーク勤務に関連するコースがあるため検討の価値があります。ただし、同一の取り組みに対する二重受給は原則不可のため、各制度の併給調整ルールを必ず確認してください。
詳細説明
制度概要
令和7年度ワーケーション勤務導入奨励金は、東京都産業労働局が実施するテレワーク定着促進施策です。ワーケーション勤務制度を新たに導入し、従業員に実施させた都内中堅・中小企業等に対して、定額10万円の奨励金を支給します。
制度の背景と目的
コロナ禍を契機にテレワークが急速に普及しましたが、その定着には課題も残っています。東京都では「テレワーク東京ルール」を掲げ、多様な働き方の推進を図っています。ワーケーションはテレワークの発展形態として注目されており、従業員のワークライフバランス向上や地方創生にも寄与する働き方です。本奨励金は、こうしたワーケーション勤務の導入障壁を下げ、企業の制度整備を後押しすることを目的としています。
支給要件
- 常時雇用する労働者数が999人以下の都内中堅・中小企業等であること
- 都内に勤務する労働者を2人以上雇用していること
- 上記のうち1人以上が申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用されていること
- 就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届出済みであること
- 申請時点でワーケーション勤務に関する規定が就業規則にないこと
- テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録済みであること
支給額
1社あたり定額10万円（消費税込み）。補助率方式ではないため、経費の積算は不要です。
申請の流れ
- テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録
- 就業規則へのワーケーション勤務規定の新設
- 従業員によるワーケーション勤務の実施
- 実施実績に基づく奨励金の申請
- 審査・支給決定
注意事項
本奨励金は令和7年度の事業であり、申請期間は2025年6月17日から2026年2月27日までです。現在は申請受付が終了しています。既にワーケーション勤務規定を導入済みの企業は対象外となります。次年度以降の類似制度については東京都産業労働局の発表をご確認ください。