令和７年度 東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
■ 最大5千万円の手厚い補助 1件あたり最大1千万円または5千万円（事業内容により異なる）の補助金が受けられ、補助率は対象経費の2分の1です。設備投資の初期負担を大幅に軽減できます。 ■ 先端技術導入を幅広く支援 5G通信設備の導入、IoTセンサーの設置、AIを活用したサービス開発など、臨海副都心の魅力向上につながる先端技術の導入が幅広く対象となります。 ■ オフィス改修・進出支援にも対応 新たに臨海副都心エリアに進出する企業のオフィス改修費用も支援対象です。スタートアップや成長企業の集積を促進する狙いがあります。 ■ 全業種対象で間口が広い 業種の制限がなく、IT・テクノロジー企業に限らず、飲食・小売・エンターテインメントなど多様な業種の事業者が活用可能です。 ■ にぎわい創出への貢献が評価される 単なる設備投資ではなく、臨海副都心エリアのにぎわい創出や活力向上に貢献する事業計画が求められます。地域への波及効果が高い提案ほど採択されやすい傾向があります。
対象者・申請資格
本補助金の対象者は、臨海副都心区域内で事業を行う（または新たに行う予定の）民間事業者です。業種や企業規模の制限はなく、全業種が対象となります。ただし、事業実施場所が臨海副都心区域内であることが必須条件です。お台場・有明・青海・豊洲・東雲などのエリアが含まれますが、区域の境界は厳密に定められているため、事前に担当部署に確認してください。法人・個人事業主ともに申請可能ですが、事業の継続性や実現可能性が審査されます。新規進出企業は進出計画の具体性が求められます。
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申請ガイド
申請にあたって最も重要なステップは、事前の電話相談です。東京都港湾局臨海開発部誘致促進課（03-5320-5598）に連絡し、事業内容の適格性や必要書類を確認してください。事前相談を経た上で、事業計画書・経費見積書・法人関連書類等を準備し、所定の申請書に記入して提出します。申請期間は2025年4月2日から12月31日までですが、予算到達で早期終了の可能性があるため、計画が固まり次第早めに動くことが重要です。書類の不備があると差し戻しとなり時間を要しますので、提出前に漏れがないか十分確認してください。
審査と成功のコツ
採択率を高めるためのポイントは、にぎわい創出効果の具体性です。単なる設備投資ではなく、臨海副都心エリアの魅力向上・集客力強化にどう貢献するかを定量的に示してください。来場者数の増加見込み、地域への経済波及効果、雇用創出効果などを具体的な数値で示すことが重要です。また、5Gなどの先端技術を活用する場合は、技術的な新規性と実現可能性のバランスが求められます。過度に実験的な計画よりも、確実に実行でき成果が見込める計画が評価されやすい傾向があります。事前相談で担当者の反応を確認しながら計画を練り上げてください。
対象経費
対象となる経費
先端技術導入費
オフィス改修費
設備整備費
工事関連費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 人件費・労務費
- 土地・建物の取得費
- 消耗品・事務用品費
- 既に着手済みの事業の経費
- 飲食・接待費
- 他の補助金で充当済みの経費
よくある質問
Qどのエリアで事業を行っていれば対象になりますか？
臨海副都心区域内（お台場・有明・青海・豊洲・東雲など）で事業を行う民間事業者が対象です。区域の詳細は東京都港湾局に確認してください。
Q補助金額の上限は1千万円と5千万円のどちらが適用されますか？
事業内容や規模によって異なります。先端技術導入事業と企業進出支援事業で上限額が異なる場合がありますので、申請前の事前相談時に確認することをお勧めします。
Q申請前の事前相談は必須ですか？
はい、必須です。申請前に必ず東京都港湾局臨海開発部誘致促進課（03-5320-5598）に電話で問い合わせを行い、事業内容の適格性を確認してください。
Qスタートアップ企業でも申請できますか？
はい、申請可能です。むしろスタートアップの集積は本事業の目的の一つであり、臨海副都心エリアへの新規進出を検討しているスタートアップ企業は積極的に活用を検討してください。
Qどのような設備投資が対象になりますか？
5G等の先端技術導入に関する設備投資や、企業進出時のオフィス改修等が対象です。具体的な対象経費は事業内容により異なるため、事前相談時に確認してください。
Q他の補助金との併用は可能ですか？
同一の対象経費について国や他の自治体の補助金と重複して受給することは原則できません。ただし、対象経費が異なる場合は併用可能な場合がありますので、事前相談時に確認してください。
Q令和7年度の申請期間はいつまでですか？
令和7年度の申請期間は2025年4月2日から2025年12月31日までです。ただし予算に達し次第終了となる可能性がありますので、早めの申請をお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金と併用を検討できる制度として、中小企業庁のIT導入補助金（IT関連投資の場合）や、東京都の創業助成金（新規創業の場合）があります。ただし、同一経費への重複受給は不可のため、対象経費を切り分けて申請する必要があります。また、臨海副都心エリアには東京都や各区の産業振興施策もありますので、併せて確認することをお勧めします。国の事業再構築補助金やものづくり補助金との組み合わせも検討の余地がありますが、必ず事前に両方の窓口に併用可否を確認してください。
詳細説明
事業概要
東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業は、臨海副都心エリア（お台場・有明・青海等）の活性化を目的とした東京都の補助制度です。5Gなどの先端技術導入や、新規進出企業のオフィス改修といった設備投資を行う民間事業者に対し、最大5千万円（補助率2分の1）の支援を行います。
補助内容
補助金額は1件あたり1千万円または5千万円が上限で、事業内容によって異なります。補助率は対象経費の2分の1で、先端技術の導入費用やオフィス改修費用などが対象となります。全業種の民間事業者が申請可能で、業種による制限はありません。
事業の目的
本事業には二つの大きな目的があります。一つは臨海副都心エリアのにぎわい創出です。先端技術を活用した新しいサービスや施設の展開により、エリアの魅力と集客力を高めることを目指しています。もう一つはスタートアップの集積で、成長企業の進出を支援することでイノベーション拠点としての機能強化を図ります。
対象となる事業者
臨海副都心区域内で事業を行う民間事業者が対象です。既に区域内で事業を行っている事業者だけでなく、新たに進出を予定している事業者も対象となります。法人格の有無や企業規模による制限は特に設けられていません。
申請時の注意点
申請にあたっては、必ず事前に担当部署である東京都港湾局臨海開発部誘致促進課（03-5320-5598）に電話で問い合わせを行ってください。事業内容の適格性や必要書類の確認、補助金額の上限など、個別の状況に応じた案内を受けることができます。事前相談なしでの申請は受け付けられない場合がありますのでご注意ください。
申請期間
令和7年度の申請期間は2025年4月2日から2025年12月31日までです。予算の執行状況によっては期間内でも受付を終了する場合がありますので、早めの準備と申請をお勧めします。