令和７年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業_後年度用
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大5億円の高額補助
本事業の最大の特徴は、補助上限額5億円・補助率2/3という極めて手厚い支援内容です。大規模建築物のZEB化には多額の初期投資が必要ですが、この補助により事業者の負担を大幅に軽減できます。
大規模建築物に特化
新築1万㎡以上、既存建築物2,000㎡以上という明確な規模要件が設定されており、中小規模のZEB補助金とは一線を画す制度設計です。オフィスビル、商業施設、病院、大学施設など幅広い用途の建築物が対象となります。
複数年度の継続支援
後年度用として設計されており、複数年度にわたる大規模プロジェクトの継続的な実施を保証します。単年度では完了しない大規模建築プロジェクトに適した枠組みです。
幅広い業種が対象
製造業、建設業、サービス業、医療福祉、教育機関など、ほぼ全業種が申請可能です。自社ビルのZEB化を検討するあらゆる事業者にチャンスがあります。
実証データの社会還元
採択事業者は運用実績を公開・共有する義務を負いますが、これにより自社の先進的取組みをPRでき、ESG経営やブランディングにも寄与します。
ポイント
対象者・申請資格
本事業の後年度用に申請できるのは、過去にZEB実証事業として複数年度事業の採択を受けた事業者に限られます。新規の応募は受け付けておらず、既に採択済みの継続事業が対象です。建築物の要件として、新築は延べ面積1万㎡以上、既存改修は2,000㎡以上が必要です。業種の制限はほぼなく、民間の法人であれば幅広く該当しますが、ZEB（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）の達成を目指す事業計画であることが求められます。前年度の事業進捗が計画通りに進行していることも重要な審査ポイントです。
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申請ガイド
申請は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）を通じて行います。申請受付期間は2025年5月30日から6月18日と約3週間しかないため、事前準備が極めて重要です。提出書類には、後年度の事業計画書、経費内訳書、前年度の事業進捗報告書、エネルギー計算書の更新版などが含まれます。電子申請システムを利用する場合が多いため、アカウント登録やシステム操作の確認も早めに済ませてください。不明点はSII（TEL：03-5565-4063）に直接問い合わせることをお勧めします。
審査と成功のコツ
後年度申請の採択率を高めるポイントは、前年度までの事業が計画通りに進行していることの明確な報告です。進捗に遅延がある場合は、その原因と挽回策を具体的に説明してください。また、ZEB達成に向けたエネルギー性能の見通しを定量的に示すことが重要です。BEMSによるモニタリング体制が整備されていることや、竣工後のデータ公開計画が具体的であることも評価されます。設計変更がある場合は、変更理由とZEB性能への影響を丁寧に説明し、当初計画と同等以上の性能が確保されることを示してください。
対象経費
対象となる経費
高効率空調設備
高効率照明設備
高断熱外皮
再生可能エネルギー設備
エネルギー管理システム
設計・コンサルティング費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 一般建築工事費
- 土地取得費・造成費
- 消費税
- 既存設備の撤去費
- 生産設備・製造装置
- 什器・備品
よくある質問
QZEB実証事業の「後年度用」とはどういう意味ですか？
過去にZEB実証事業として複数年度事業の採択を受けた事業者が、2年目以降の事業費について申請するための予算枠です。新規の応募ではなく、既に採択済みの事業者が継続して補助を受けるための制度です。
Q補助金の上限5億円は年度ごとですか、事業全体ですか？
補助上限額5億円は本後年度分としての上限です。複数年度事業全体の補助額は初年度の採択時に決定されており、各年度の配分計画に基づいて執行されます。
Qどのような建築物が対象になりますか？
新築の場合は延べ面積1万㎡以上、既存建築物の改修の場合は延べ面積2,000㎡以上の民間建築物が対象です。オフィス、商業施設、病院、学校、工場など用途は問いません。
QZEBの定義は何ですか？
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネと創エネにより正味ゼロまたはマイナスにする建築物です。ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階があります。
Q補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？
高効率空調設備、LED照明、高断熱外皮、太陽光発電システム、BEMS（ビルエネルギー管理システム）などの設計費・設備費・工事費が主な対象です。通常の建築工事費との差額分が補助対象となります。
Q運用実績の公開義務とは具体的に何をするのですか？
竣工後一定期間（通常5年間）にわたり、エネルギー消費量や室内環境データなどの運用実績を環境共創イニシアチブ（SII）に報告し、ZEB普及のためのデータベースで公開される仕組みです。
Q申請期間が短いのですが、準備のポイントは？
本事業は後年度用のため、既に採択済みの事業者が対象です。申請期間は約3週間（2025年5月30日〜6月18日）と短いため、事前に必要書類の準備と事業計画の更新を早めに進めることが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
ZEB実証事業は大規模かつ高額な補助金のため、同一設備への他の国庫補助金との併用は原則できません。ただし、建物の異なる部分や設備に対して、地方自治体独自の省エネ補助金や再エネ導入補助金を活用できる場合があります。また、税制面では省エネ促進税制やグリーン投資減税との併用が可能です。ESG関連の融資制度（グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン）と組み合わせることで、自己負担分の資金調達コストを抑えることも有効な戦略です。
詳細説明
ZEB実証事業（後年度用）の概要
本事業は、環境省が推進する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」の後年度予算です。ZEB設計ノウハウが確立されていない大規模民間建築物において、先進的なZEB化の実証を行い、その運用実績を蓄積・公開することで、日本全体のZEB普及を加速させることを目的としています。
補助内容と規模
補助率は対象経費の2/3以内、補助上限額は5億円です。大規模建築物のZEB化に必要な追加コストを大幅にカバーする設計となっています。対象となる建築物は、新築の場合は延べ面積1万㎡以上、既存建築物の改修は2,000㎡以上です。
対象となる事業者
本後年度用は、過去にZEB実証事業として複数年度事業の採択を受けた事業者が対象です。新規の応募ではなく、継続事業の予算措置となります。業種としては、製造業、建設業、不動産業、医療福祉、教育機関、サービス業など幅広い分野の事業者が該当します。
補助対象となる設備・工事
- 高効率空調・換気設備（高効率チラー、全熱交換器等）
- 高効率照明設備（LED照明、昼光利用制御等）
- 高断熱外皮（高性能サッシ、断熱材、Low-Eガラス等）
- 再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- 設計費・エネルギーシミュレーション費用
事業実施後の義務
採択事業者は、竣工後にエネルギー消費実績や室内環境データを一定期間報告する義務があります。これらのデータはZEB普及のために活用され、設計ガイドラインの策定にも貢献します。自社のESG経営や環境への取組みを対外的にアピールする好機ともなります。
申請スケジュール
申請受付期間は2025年5月30日から6月18日までです。後年度用のため対象者は限定されますが、必要書類の準備と事業進捗報告の整理を計画的に進めてください。問合せ先は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。