令和７年度　熱利活用事業　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

申請可能です。廃棄物処理施設の保有者（自治体等）と熱供給を受ける需要側事業者が共同で申請するスキームが想定されています。この場合、廃棄物処理施設の保有者との連携協定書・同意書の取得が必要となります。官民連携型のモデルとして、自治体が施設を保有し民間事業者が熱需要側を担うケースは本事業の代表的な申請形態の一つです。

「補助対象経費の総額（円）÷ CO2削減量（t-CO2/年）」で計算します。CO2削減量は、熱供給により代替される化石燃料（重油・都市ガス等）の使用量削減分から算出します。例えば、補助対象経費が5,000万円でCO2削減量が年間3,200t-CO2の場合、費用対効果は約15,625円/t-CO2となり基準を満たします。計算根拠を事業計画書に明記することが必須です。

対象になります。廃棄物処理施設の余熱を農業用温室・ビニールハウスへ供給するための建屋（骨組み・被覆材・基礎等）が補助対象経費の1/2で補助されます。ただし、熱利用に直接関連する部分が対象であり、農作物生産のための純粋な農業設備（灌漑設備・農業機械等）は対象外となります。

必須ではありません。EMSは補助対象設備の一つとして任意で申請できます。ただし、熱需給の効率的なマネジメントを通じてCO2削減効果を最大化・定量化するためにも、EMS導入は審査上でプラス評価になる可能性があります。補助終了後の運用効率化においても、EMS導入は事業の持続可能性を高める観点から推奨されます。

地方公共団体が単独で申請することも可能ですが、熱需要先として民間事業者が関与する場合は、当該事業者との連携協定・同意書が必要です。廃棄物処理施設を保有する地方公共団体と熱を受け入れる民間企業が共同申請するケースでは、役割分担・費用負担・運営体制を明確にした協定書の締結が求められます。

第2次公募は第1次公募で採択されなかった事業者や、事業化の準備が整った事業者を対象とした追加公募です。審査基準・補助内容は基本的に同じですが、予算の残枠状況によって採択数が変わる場合があります。第1次公募への応募経験がある場合は、審査時のフィードバックを反映した事業計画の改善が重要です。

原則として、補助目的以外への転用は認められません。補助事業完了後の一定期間は、補助対象設備を申請書に記載された目的で継続使用することが義務付けられています。転用・処分・廃棄を行う場合は事前に環境省または事務局への報告・承認が必要であり、場合によっては補助金の返還が求められます。

事業の一体性・合理性が認められる場合は一件の申請として扱える可能性がありますが、複数施設が地理的・経営的に独立している場合は個別申請が求められるケースもあります。応募前に事務局へ事前相談を行い、申請単位の考え方を確認することを強く推奨します。

本補助金は環境省所管であり、他の国費補助金との併用については「同一設備・同一経費への二重補助の禁止」が適用されます。 【併用可能な場合】 ・異なる設備・経費に対して別の補助金を活用する場合は、補助対象経費が重複しない限り原則として認められます。 ・地方公共団体が独自に実施する省エネ・再エネ補助金と組み合わせる場合も、対象経費の区分が明確であれば併用可能なケースがあります。 【注意が必要な場合】 ・環境省の他の補助金（脱炭素先行地域関連事業等）と同一設備に対して申請する場合は二重補助の可能性があり、事前確認が必要です。 ・経済産業省所管のエネルギー関連補助金と対象設備が重複する場合も要確認です。 ・補助金申請時に他補助金との重複申請の有無を申告する義務があり、虚偽申告は採択取り消しの対象となります。 実務上は、本補助金の申請前に他補助金との対象経費の重複を精査し、必要に応じて事務局に事前相談することを強く推奨します。