令和7年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

はい、在宅勤務の規定とサテライトオフィス勤務の規定は別物として扱われます。在宅勤務規定のみが存在する場合、サテライトオフィス勤務規定が「まだない」と判断され、本奨励金の申請対象となる可能性があります。ただし「テレワーク規定」として在宅勤務・サテライトオフィス勤務が一括して記載されている場合は対象外となる可能性があるため、申請前に東京都産業労働局の窓口にご確認ください。

テレワーク東京ルール実践企業宣言は、東京都が推進するテレワーク促進施策の一環で、テレワーク実施に向けた独自ルールを定めて宣言する制度です。登録は無料でオンラインから申請できます。宣言企業には登録証が発行され、東京都のウェブサイトへの掲載等のメリットがあります。本奨励金の申請要件となっているため、早めに登録手続きを進めることを推奨します。

原則として、民間のコワーキングスペースや企業向けサテライトオフィス施設での勤務が対象となります。東京都が提供するサテライトオフィス（TOKYOテレワーク推進センターのサテライトオフィス等）も活用できます。ただし対象施設の詳細な定義は東京都が定める要件によって異なりますので、申請前に利用予定施設が対象となるかを確認することをお勧めします。

申請要件では「従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合」とされており、実施人数に最低人数の明示はありません。1名でも実績があれば要件を満たす可能性があります。ただし実績の証明書類（勤務記録・施設利用証明等）は確実に保管しておく必要があります。申請する際は担当窓口に具体的な必要書類を確認してください。

労働基準法上、常時10人以上の労働者を雇用する事業場では就業規則の作成・届出が義務となっています。10人未満の場合は法的義務はありませんが、本奨励金の申請要件として「就業規則または労働協約を労働基準監督署に届け出ていること」が定められています。10人未満の企業でも、任意で就業規則を作成・届出をすることで申請資格を得ることができます。

奨励金の支給時期は申請受付後の審査期間によって異なります。一般的に書類審査に数週間〜数ヶ月かかる場合があります。令和7年度は現在受付終了となっているため、令和8年度以降の募集再開時に最新のスケジュールを東京都産業労働局のウェブサイトでご確認ください。

本奨励金の申請単位（企業単位か事業所単位か）については、東京都産業労働局の公式要件を確認する必要があります。一般的に雇用関連奨励金は企業（法人）単位での申請となるケースが多いですが、事業所ごとに就業規則の管轄が異なる場合は個別に確認が必要です。申請前に担当窓口へご相談ください。

次年度の申請に向けて、今から以下の準備を進めることをお勧めします。(1)テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録（無料・オンライン）を完了させる、(2)就業規則の現状を社会保険労務士と確認し、サテライトオフィス勤務規定の草案を準備する、(3)従業員がサテライトオフィスを試験的に利用して勤務実績記録の管理体制を整える、(4)東京都産業労働局のメールマガジン等に登録し募集再開情報を早期に入手する。これらを事前に進めることで、次年度の募集開始後すぐに申請できる体制が整います。

サテライトオフィス勤務導入奨励金は東京都の施策ですが、国や他の自治体・団体が提供する類似制度との併用可能性があります。 【国の助成金との関係】 厚生労働省の「業務改善助成金」や「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」は、テレワーク環境整備の費用補助を目的としており、本奨励金とは目的・対象経費が異なるため、条件を満たせば並行申請が可能です。ただし同一の経費・目的に対して重複して補助を受けることは原則認められません。 【東京都の他施策との関係】 東京都産業労働局が提供する「テレワーク推進強化奨励金」や「働き方改革宣言奨励金」等との関係については、申請時に担当窓口へ確認することを推奨します。同一企業が複数の奨励金を受給できるケースもありますが、受給時期・要件の重複に注意が必要です。 【中小企業庁・経済産業省の補助金との関係】 IT導入補助金やものづくり補助金はテレワーク環境のデジタル化支援に活用できる場合があり、本奨励金と性質が異なるため併用の余地があります。ただし申請時期・審査スケジュールを事前に整理してください。 注意点として、本奨励金はステータスが「受付終了」のため、現在の申請受付は終了しています。次年度の募集再開時に最新の併用制限ルールを東京都産業労働局に確認することを強く推奨します。