令和７年度中小企業支援事業補助金 （中堅・中核企業の経営力強化支援事業）

いいえ、本補助金は企業が直接申請する制度ではありません。応募主体は「支援機関」（商工会議所・金融機関・コンサルティング会社・大学等）です。中堅・中核企業はまず自社の経営課題を支援できる機関に相談し、その支援機関が代表申請者として申請書類を提出する仕組みです。そのため、企業側は支援機関との連携体制を早期に構築することが採択への第一歩となります。

公募要領では中堅・中核企業の具体的な定義（売上規模・従業員数・地域への影響力等の基準）が示されます。一般的には、中小企業と大企業の間に位置し、地域のサプライチェーンや雇用において中心的な役割を果たしている企業を指します。自社が該当するかどうかは、公募要領の定義を確認した上で、支援機関や担当省庁に問い合わせることをお勧めします。

補助率10/10とは、補助対象経費の全額（100%）が補助される仕組みです。通常の補助金では「補助率1/2」（経費の50%を補助）や「補助率2/3」（経費の67%を補助）が多いですが、本補助金は自己負担が原則ゼロとなります。ただし、補助上限額（3,800万円）を超える部分は自己負担となります。また、補助金は後払いのため、事業期間中は自己資金で支出した後に精算を受ける形となります。

公募要領で定める全国11エリアの具体的な区分は、公募時に発表される公募要領に記載されます。一般的には北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄といった地域ブロック単位で設定されることが多いですが、令和７年度の具体的な区分は必ず公募要領でご確認ください。エリアによって採択数や補助上限額が異なる場合もあります。

補助対象経費は公募要領で定められますが、一般的には以下のような経費が対象になると考えられます。①外部専門家へのコンサルティング・指導料、②市場調査・海外調査費用、③研修・セミナー参加費、④展示会・商談会への出展・参加費、⑤ビジネスマッチング・ネットワーク構築に係る費用、⑥海外出張旅費、⑦事業計画策定に係る費用等です。一方、土地・建物の取得費や汎用設備の購入費は対象外となることが多いです。詳細は公募要領を必ず確認してください。

現時点（令和７年度）では公募は締め切り済みのステータスとなっています。しかし、本事業は継続性の高い支援制度であり、令和８年度以降も公募が実施される可能性があります。次回の公募開始に備えて、今から支援機関との関係構築・事業計画の検討を始めておくことを強くお勧めします。中小企業庁や担当省庁のメールマガジン・公式SNSをフォローして最新情報を入手してください。

本補助金は後払い（精算払い）が原則です。採択・交付決定後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出・審査を経て、補助金が支払われます。事業期間中の支出は原則として自己資金で賄う必要があるため、資金繰り計画をしっかり立てることが重要です。金融機関からのつなぎ融資（ブリッジローン）を活用するケースも多いため、金融機関である支援機関との連携が特に有効です。

同一の事業・経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則禁止されています。ただし、補助対象となる事業や経費の範囲が明確に異なる場合は、別々の補助金を活用できるケースもあります。具体的な併用可否については、公募要領の確認および担当省庁・支援機関への事前相談が必須です。申請段階で他の補助金の受給・申請状況を正確に申告することが求められます。

本補助金は中堅・中核企業の新事業展開・販路拡大を支援するものですが、他の補助金・助成金との重複受給については慎重な確認が必要です。 原則として、同一の事業・取り組みに対して複数の補助金から補助を受けることは認められていません。例えば、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）やIT導入補助金など、他の経済産業省系補助金と同一事業で重複申請することはできません。 一方で、補助事業の一部が重複しない「別の取り組み」として整理できる場合は、異なる補助金との組み合わせが可能なケースもあります。例えば、本補助金で「海外市場調査・ネットワーク構築」を行い、別のJETRO支援事業で「海外展示会出展費用」を補助してもらうなど、事業内容が明確に分離できる場合は許容される可能性があります。 ただし、具体的な併用可否については公募要領および担当機関への事前確認が必須です。申請段階で他の補助金の受給状況や申請予定を正直に申告することが求められます。虚偽申告は補助金の返還・法的責任につながるため、必ず事前に確認してください。