【令和７年度】自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業

原則として、SS過疎地等に該当する地域を含む自治体のみが申請対象となります。ただし、「近い将来SS廃業等によりSS過疎地等に該当する見込みのある地域」も対象に含まれる場合があるため、地域内のSSの経営状況・廃業リスクを把握した上で、資源エネルギー庁の担当窓口に事前相談することをお勧めします。SS廃業が予見される状況を客観的な資料（事業者へのヒアリング記録、後継者不在の確認書等）で示すことで、申請資格を得られる可能性があります。

共同申請者となる揮発油販売業者は「中小企業者等」である必要があります。中小企業基本法上の中小企業者（資本金・従業員数の要件を満たす事業者）または小規模事業者が対象です。大企業（資本金・従業員数が中小企業基本法の基準を超える企業）は対象外となります。また、揮発油販売業の登録（石油販売業者として登録済みであること）も必要な要件となります。詳細は最新の公募要領でご確認ください。

一般的に計画策定事業と設備整備等事業は別々の事業として区分されており、段階的に実施するケースが多いです。ただし、すでに燃料供給に関する計画が策定済みの自治体は設備整備等事業に直接申請できます。両事業の同時申請の可否については公募要領の最新版を確認するか、資源エネルギー庁の公募窓口に直接お問い合わせください。事業の性質上、計画がない状態での設備整備等事業申請は審査において不利になる可能性があります。

補助事業として整備した設備については、補助事業完了後も一定期間（財産処分制限期間）は補助目的に沿った形で適切に管理・運用する義務があります。この期間内に設備を廃止・転用・売却する場合は、事務局への事前承認申請と場合によっては補助金の一部返還が必要となります。財産処分制限期間は設備の種類・取得価額により異なります。事業計画策定時に維持管理計画を十分に検討した上で申請することが重要です。

SS過疎地等における代替供給手段として、可搬式給油設備や移動販売に使用する専用車両等が補助対象となる場合があります。ただし、補助対象経費の範囲は年度・事業区分によって異なるため、最新の公募要領で対象経費の一覧を確認することが不可欠です。また、移動販売を実施する場合は消防法上の危険物取扱いに関する許可・届出も別途必要となるため、事前に所管消防署への確認も行ってください。

資源エネルギー庁が実施するSS関連補助事業の公募時期は年度によって異なりますが、例年4〜6月頃に公募が開始されるケースが多い傾向です。ただし予算状況・政策方針により変更される場合があります。次年度の公募情報は資源エネルギー庁のホームページ（石油流通関連施策のページ）や経済産業省の補助金・公募情報ページを定期的に確認することをお勧めします。また、都道府県の担当窓口（商工労働部等）からも情報提供を受けられる場合があります。

資源エネルギー庁のホームページでは、過去に採択された事業の事例や成果報告書が公表されている場合があります。これらを参考にすることで、採択される申請書の具体的な内容・構成を把握することができます。また、都道府県の産業振興部局や、資源エネルギー庁が設置する相談窓口（エネルギー関連の事業者支援窓口等）に申請前相談を申し込むことで、申請書の内容についてアドバイスを受けられる場合があります。専門のコンサルタント・行政書士に申請支援を依頼することも有効な手段です。

設備整備後のSS運営は必ずしも自治体が直接行う必要はなく、共同申請者である揮発油販売業者が中心となって運営するケースが一般的です。また、自治体が設備を所有しつつ揮発油販売業者に運営を委託する形態や、第三セクター・協同組合等が運営主体となるケースもあります。重要なのは、補助事業終了後も継続的に地域住民に燃料を安定供給できる運営体制を構築・維持することです。事業計画書には運営体制・役割分担を明確に記載し、持続可能性を審査員に示してください。

本事業と他の補助金・助成金との併用については、原則として同一の補助対象経費に対して複数の国庫補助を重複適用することはできません。 ただし、事業全体の中で補助対象経費が明確に区分されている場合は、異なる経費に対してそれぞれ別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、本事業でSS設備整備費を補助対象とし、別途IT導入補助金（中小企業庁）で経営管理システム導入費を補助対象とするような区分が可能な場合があります。 地方自治体が独自に実施する補助制度（市町村単独補助等）との組み合わせについては、制度設計によって対応が異なるため、申請前に各補助金の事務局に確認することを推奨します。 また、揮発油販売業者（共同申請者）が活用できる関連施策として、中小企業向けの設備投資促進税制（中小企業経営強化税制など）の活用を検討することも有益です。補助金と税制優遇を組み合わせることで、実質的な費用負担をさらに軽減できる場合があります。 いずれの場合も、補助金申請前に主管省庁・資源エネルギー庁の担当窓口、および関係する補助金の事務局に対し、併用の可否について書面で確認を取ることを強くお勧めします。