【令和７年度】先進的技術開発等支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助・最大1億5,000万円の手厚い支援
補助率は10分の10（定額補助）のため、自己負担ゼロで先進的な技術開発・実証事業を実施できます。最大補助額は1億5,000万円と大規模な事業にも対応しており、長期的な研究開発投資が可能です。
技術開発と実証事業の2事業類型
「技術開発事業」と「実証事業」の2種類があり、ステージに応じた申請が可能です。技術開発から実証まで一貫した支援を受けることで、研究成果を実用化につなげるプロセスを段階的に進められます。
燃料供給インフラの次世代化に直結
本事業は単なる設備補助ではなく、地域の燃料供給体制そのものを高度化・強靭化するための先進技術開発を対象とします。エネルギー政策の転換期において、将来の燃料インフラ整備に先行投資できる希少な機会です。
コンソーシアム形成による共同研究も対象
実証事業はコンソーシアム代表団体が申請主体となるため、複数の企業・研究機関が連携した共同プロジェクトとして実施できます。単独では難しい大規模実証も、パートナーと組むことで実現可能です。
国の政策に沿った優先度の高い事業テーマ
エネルギーの安定供給と脱炭素化は国家的課題であり、本事業はその実現に資する技術開発を支援します。採択されれば国の認定プロジェクトとして信頼性が高まり、以後の事業展開にも有利に働きます。
ポイント
対象者・申請資格
技術開発事業の申請資格
- 揮発油販売業者（石油元売・特約店・販売店など）
- 石油製品供給設備の開発・製造者（設備メーカー等）
- コンソーシアム代表団体（複数の事業者・研究機関で構成）
実証事業の申請資格
- コンソーシアム代表団体のみ（単独申請は不可）
事業内容の要件
- 地域における新たな燃料供給体制の構築に資する先進的技術の開発・実証であること
- 燃料の安定供給体制の確保に貢献する事業であること
- 研究開発・実証の目的・方法・成果指標が明確であること
対象業種の要件
- 製造業、卸売業・小売業（石油製品関連）、複合サービス事業、公務等
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募要領の確認と事業計画の策定
資源エネルギー庁または補助事業執行団体が公表する公募要領を入手し、申請資格・補助対象・審査基準を精査します。技術開発・実証の目標、スケジュール、成果指標、予算計画を盛り込んだ事業計画書を策定します。
Step 2: コンソーシアムの形成（実証事業の場合）
実証事業はコンソーシアム申請が必須です。参画機関の役割分担、費用負担、成果の帰属などを定めたコンソーシアム協定書を締結します。代表機関の選定と申請書類取りまとめ体制を整備します。
Step 3: 申請書類の作成・提出
事業計画書、収支予算書、法人登記簿謄本、決算書類等の必要書類を揃え、指定の方法・期日までに提出します。記載内容の根拠資料（技術資料・市場調査結果等）も充実させると採択率が高まります。
Step 4: 審査・採択通知の受領
書面審査および必要に応じてヒアリング審査が実施されます。採択通知を受け取った後、交付申請手続きを行います。
Step 5: 事業実施・中間報告・実績報告
採択後は計画に沿って事業を実施し、定期的な進捗報告と年度末の実績報告書を提出します。補助金は実績に基づいて精算・支払いが行われます。
ポイント
審査と成功のコツ
技術的新規性と実現可能性のバランス
地域の燃料供給課題との明確な紐付け
コンソーシアムの体制・役割分担の明確化
精緻な予算計画と根拠の提示
過去の採択事例・類似事業との差別化
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 研究員・技術者の人件費
- 補助員・事務担当者の人件費（直接従事分）
機械装置・システム構築費(3件)
- 試験・研究用機械装置の購入費
- 実証設備・システムの構築費
- 設備の設置・搬入費
委託費・外注費(3件)
- 研究・調査の委託費
- 専門機関への解析・試験委託費
- コンソーシアム構成員への業務委託費
直接経費（消耗品・材料費）(2件)
- 試験・実証に使用する燃料・化学品等の消耗品費
- 実証実験用材料費
旅費・交通費(2件)
- 実証フィールドへの移動・宿泊費
- 国内外の研究調査に係る旅費
その他経費(3件)
- 印刷・資料作成費
- 会議・研究会開催費
- 知財・特許出願に係る費用（補助対象として認められる場合）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業に直接関係しない一般管理費・間接費
- 土地の取得費・賃借料
- 建物の建設・改修費（実証に直接必要と認められない場合）
- 汎用性が高く補助事業以外にも使用できる設備・器具の購入費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 消費税（課税事業者の場合）
- 金融費用（借入利息等）
よくある質問
Q揮発油販売業者でなくても申請できますか？
技術開発事業については、揮発油販売業者に加えて「石油製品供給設備の開発・製造者」も申請資格があります。また、コンソーシアムの代表団体として申請する場合は、構成員に揮発油販売業者や設備メーカーが含まれていれば幅広い主体が参画可能です。ただし、申請資格の詳細は公募要領で必ず確認してください。
Q実証事業に単独企業で申請することはできますか？
実証事業はコンソーシアム代表団体のみが申請主体となるため、単独企業での申請は認められていません。複数の企業・研究機関・団体でコンソーシアムを構成し、代表機関が申請を行う必要があります。コンソーシアム形成には時間がかかるため、公募開始前からパートナー候補との協議を進めておくことを強くお勧めします。
Q補助率10分の10（定額）とはどういう意味ですか？
補助率10分の10とは、補助対象経費の全額（100%）が補助されることを意味します。つまり自己負担ゼロで事業を実施できます。ただし、「補助対象経費」として認められる費用に限定されるため、経費の区分と積算根拠を適切に整理する必要があります。認められない経費は自己負担となります。
Q補助上限額の1億5,000万円は1事業者あたりの上限ですか？
記載されている補助上限額1億5,000万円は1件あたりの補助上限額です。ただし、実際の補助額は事業計画の内容・規模・審査結果によって異なります。上限額まで必ずしも補助されるわけではなく、必要性・妥当性が認められた経費のみが補助対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q現在申請は受け付けていますか？
本補助金のステータスは「closed（受付終了）」であり、令和7年度の公募受付は既に終了しています。次年度（令和8年度）以降の公募に備えて、資源エネルギー庁の公式サイトや補助金ポータルサイトで最新情報を定期的に確認することをお勧めします。公募開始時に素早く対応できるよう、事業計画の骨子や体制整備を事前に進めておくことが重要です。
Q採択後に事業内容を変更することはできますか？
採択・交付決定後の事業内容変更は原則として制限されており、軽微な変更以外は事前に事務局への申請・承認が必要です。事業費の大幅な増減、実施内容の変更、実施期間の延長等は変更承認申請が必要となる場合があります。申請時点で実現性のある計画を策定し、承認された内容を着実に実施することが重要です。
Qコンソーシアムに大学や研究機関を含める必要がありますか？
公募要領上、必ずしも大学・研究機関をコンソーシアムに含めることが義務付けられているわけではありません（詳細は公募要領で確認が必要です）。ただし、先進的技術開発の審査において研究機関の参画は技術的信頼性・新規性の観点から評価上プラスに働く可能性があります。技術的な専門知識を持つ機関との連携は、採択率向上の観点からも積極的に検討してください。
Q他の補助金と重複して申請・受給できますか？
同一の経費に対して複数の国の補助金を重複受給することは原則として認められていません。他の補助金との組み合わせを検討する場合は、対象経費が重複しないよう明確に区分する必要があります。地方自治体の補助金との組み合わせについては個別に判断が異なるため、申請前に本事業の事務局および各補助金の担当窓口に確認することを強く推奨します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は資源エネルギー庁所管の国費補助であるため、同じ経費に対して他の国の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、対象経費が異なる事業や、地方自治体の補助金との組み合わせについては個別に確認が必要です。 【組み合わせ検討例】 ・NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発補助：同一経費への重複は不可ですが、フェーズ（基礎研究段階と実証段階）が明確に分かれる場合は相談の余地があります。 ・中小企業技術革新制度（SBIR）関連補助金：燃料供給技術に関連する中小企業向け研究開発補助との経費区分を明確にすれば、一定の組み合わせが可能な場合があります。 ・地方自治体の産業振興補助金・設備補助：対象経費が本事業と重複しない設備・人件費について、都道府県や市区町村の補助金と併用できる場合があります。事前に各自治体の窓口で確認してください。 ・中小企業庁の省エネ設備補助（省エネ補助金）：省エネ設備整備部分の経費が本事業の対象外である場合、別途活用できる可能性があります。 なお、採択・交付決定後に他の補助金との重複が発覚した場合は返還命令となるリスクがあるため、申請前に事務局へ必ず確認することを強く推奨します。
詳細説明
事業の概要と背景
「先進的技術開発等支援事業」は、資源エネルギー庁が所管し、地域における新たな燃料供給体制の構築推進および燃料の安定供給体制の確保を目的とした補助金制度です。令和7年度（2025年度）に実施される本事業は、揮発油販売事業者等が行う先進的技術開発事業と実証事業に要する経費を補助します。
日本のエネルギー環境は急速に変化しており、脱炭素化の潮流や災害リスクへの対応、過疎地・離島等での燃料供給維持など、地域の燃料インフラは複合的な課題に直面しています。本事業はこうした課題を先進技術によって解決するための研究開発・実証を国が直接支援するものであり、業界の未来を切り拓く事業者にとって極めて重要な機会です。
補助内容・補助率
- 補助率：10分の10（定額補助）
- 補助上限額：1億5,000万円
- 補助対象経費：技術開発・実証事業に直接要する経費（人件費、機械装置費、委託費、材料費、旅費等）
補助率が10分の10（定額）であることは、申請事業者にとって大きなメリットです。自己資金を拠出せずに大規模な研究開発・実証を行えるため、財務的なリスクを最小化しながら先進技術への投資が可能です。ただし、その分だけ審査は厳格であり、予算の積算根拠や事業の必要性・有効性の説明が求められます。
申請資格と事業類型
本事業には以下の2つの事業類型があり、それぞれ申請資格が異なります。
技術開発事業
- 揮発油販売業者（石油元売・特約店・販売店等）
- 石油製品供給設備の開発・製造者（設備メーカー等）
- コンソーシアム代表団体
実証事業
- コンソーシアム代表団体のみ
実証事業への申請はコンソーシアム形成が必須要件となっています。コンソーシアムとは、複数の企業・研究機関・団体が共同して事業を実施するための組織体制であり、代表機関が申請・管理を担います。揮発油販売事業者、設備メーカー、大学・研究機関、地方自治体等が連携した多様な体制が想定されます。
対象となる技術開発・実証のテーマ
本事業が対象とする技術開発・実証は、以下の方向性に沿った先進的な内容が想定されます。
- 新燃料・代替燃料の供給技術開発：水素・アンモニア等の次世代燃料を地域の供給ネットワークに統合するための技術開発
- 燃料供給インフラのデジタル化・スマート化：IoT・AI等を活用した燃料在庫管理・配送最適化技術の開発
- 災害時の緊急燃料供給体制の強靭化：BCP対応を含む可搬型・分散型燃料供給システムの実証
- 過疎地・離島向け燃料供給の効率化：小規模・分散型供給拠点の維持・高度化に向けた技術開発
- 燃料品質管理・安全技術の高度化：新技術を活用した品質保証・安全管理システムの開発
審査のポイント
採択審査では一般的に以下の観点が重視されます。
- 政策適合性：国のエネルギー政策（エネルギー基本計画等）との整合性
- 技術的新規性・先進性：既存技術との差別化、国内外の技術水準との比較
- 事業の必要性・緊急性：解決すべき課題の重要性、今実施すべき理由
- 実現可能性：実施体制、技術的な実現性、スケジュールの妥当性
- 波及効果・普及展開性：事業成果が業界・社会全体に広がる可能性
- 費用対効果：補助額に見合った成果・効果が期待できるか
申請から採択・事業実施までの流れ
- Step 1：公募情報の確認・事業計画策定（公募開始前から準備推奨）
- Step 2：コンソーシアム形成・協定書締結（実証事業の場合）
- Step 3：申請書類の作成・提出（公募期間内）
- Step 4：書面審査・ヒアリング審査
- Step 5：採択通知・交付申請
- Step 6：事業実施・定期報告
- Step 7：実績報告・補助金精算・支払い
注意事項
- 本事業はステータスが「closed（受付終了）」であり、令和7年度の公募は既に終了しています。令和8年度以降の公募に備えて、早期から情報収集と準備を進めることが重要です。
- 定額補助のため、予算の積算根拠が厳格に審査されます。根拠のない計上は採択後の経費精査で認められない場合があります。
- 採択後は事業内容の変更に制約が生じる場合があります。申請書に記載した内容は責任をもって実施できる計画にする必要があります。
- 補助金受領後も一定期間、成果報告・知的財産の取扱い等について義務が生じる場合があります。