令和７年度当初予算＿辺地共聴施設の高度化支援事業（2025年4月公募）

高度化代替事業は、地上基幹放送の小規模中継局等をブロードバンド等の代替技術によって置き換える事業です。申請主体は市町村・電気通信事業者・有線一般放送事業者およびこれらの連携主体です。一方、高度化改修事業は既存の辺地共聴施設を高度化するための改修を行う事業であり、申請主体は市町村（連携主体を含む）のみとなります。自組織が実施しようとする事業の内容に応じて、どちらのサブ事業に該当するかを確認してください。

高度化代替事業に限り、電気通信事業法に基づく登録・届出を行っている電気通信事業者は単独で申請することが可能です。また、複数の電気通信事業者による連携主体として申請することもできます。ただし、高度化改修事業については市町村のみが申請主体となるため、電気通信事業者単独での申請はできません。自組織が対象となるサブ事業を確認してから申請準備を進めてください。

原則として第一次締切（令和7年5月23日12:00）への申請を強く推奨します。理由は2点あります。第一に、第一次締切分から優先的に交付決定が行われます。第二に、応募が多数の場合は予算額に達した時点で以降の受付が停止されるリスクがあります。準備が整い次第、早期に申請することが採択率と支援額確保の両面で有利です。

どちらの方法も認められていますが、Jグランツ（補助金電子申請システム）の利用を推奨します。Jグランツを利用することで提出記録の管理・受領確認がしやすく、締切直前の電子メール混雑によるリスクを回避できます。ただし、Jグランツの利用にはアカウント登録が必要なため、初めて利用する場合は早めに準備を進めてください。

公募要領上の必須要件ではありませんが、総務省は申請を希望する場合は早めに管轄の総合通信局等に相談するよう強く推奨しています。事前相談によって審査のポイントや書類作成上の注意点を把握でき、不備のない申請書の作成につながります。特に初めて申請する場合や、事業内容に不明点がある場合は必ず事前相談を行うことをお勧めします。

連携主体として申請する場合は、構成員間で連携協定や共同実施に関する合意書を締結する必要があります。また、代表となる申請主体を定め、その主体が提案書類を取りまとめて提出します。連携体制の有効性・適切性も審査において評価される点となりますので、連携の目的・役割分担を明確に記載した書類を準備してください。詳細は公募要領の要件を確認の上、総合通信局等にご相談ください。

本公募においては、補助率および補助上限額は公表情報には明示されていません。これらは交付要綱および公募要領（別紙1・別紙2）に定められているため、総務省ウェブサイトに掲載されている公募要領を直接ご確認ください。また、具体的な金額については管轄の総合通信局等にお問い合わせいただくことをお勧めします。

第三次締切（令和7年7月18日）以降も、応募状況によっては各総合通信局等が個別に受付を継続する場合があります。まずは管轄の総合通信局等に直接ご連絡いただき、受付継続の可否をご確認ください。また、本事業は毎年度継続的に実施されている事業のため、令和8年度以降の公募を待つことも選択肢の一つです。

本補助金は総務省の無線システム普及支援事業費等補助金の枠組みで交付されるため、同一経費への重複助成は原則認められません。ただし、以下のような補完的な組み合わせが考えられます。 市町村が申請する場合、総務省の「地域情報化推進事業」や「デジタル田園都市国家構想推進交付金」との併用を検討できますが、対象経費が重複しないよう区分管理が必要です。電気通信事業者が申請する場合は、NICTのICT地域活性化事業や民間企業向けの設備投資促進税制との組み合わせも検討に値します。 重要なのは、同一の施設・設備に対して複数の補助金を受けることは二重受給として禁止されている点です。事業を適切に切り分け、それぞれの補助金の対象範囲を明確にすることで、合法的に複数の支援を活用できます。申請前に総合通信局等および各補助金の担当窓口へ相談し、併用の可否を確認することを強くお勧めします。