令和6年度補正及び令和7年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（2025年4月公募）

いいえ、本事業の実施主体は市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者に限定されています。一般の民間ケーブルテレビ事業者は直接の申請主体にはなれません。ただし、市町村や第三セクター法人が実施主体となって申請し、実際の工事や運営を民間事業者が担う形での間接的な関与は可能なケースがあります。管轄の総合通信局等にご相談ください。

公募要領上、ケーブルテレビ光化等整備支援事業とケーブルテレビ複線化等整備支援事業はそれぞれ別の事業として規定されています。両事業への同時申請の可否については、公募要領（別紙1・別紙2）の規定を確認するとともに、管轄の総合通信局等に事前相談することを推奨します。

本事業の補助率および補助上限額は、放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱の規定に従います。具体的な数値は交付要綱および公募要領に記載されています。総務省ウェブサイトで公開されている最新の交付要綱等をご確認いただくとともに、詳細は総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課または管轄の総合通信局等にお問い合わせください。

第二次締切（6月20日）または第三次締切（7月18日）への申請が可能です。ただし、第一次締切申請分から優先的に交付決定が行われるため、後の締め切りほど採択される可能性が低くなります。また、応募多数の場合は予算額に達した時点で以降の受付が終了することがあります。できる限り第一次締切を目標に準備を進めることを強く推奨します。

Jグランツは国が運営する補助金の電子申請システムです。本事業への申請にも利用可能で、書類の電子提出が便利に行えます。利用するにはGビズIDによるアカウント登録が必要です。GビズIDの取得には一定の時間がかかる場合があるため、Jグランツでの申請を予定している場合は、公募開始前にアカウント取得を済ませておくことを推奨します。

公募要領上、申請を希望される場合は早めに総務省（各総合通信局等）にご相談くださいとされており、事前相談が強く推奨されています。事前相談では、実施主体の適格性確認、対象事業の内容審査、必要書類の確認等を行うことができ、書類不備による再提出や不採択リスクを低減できます。申請前に必ず管轄の総合通信局等にご連絡ください。

第三セクター法人とは、地方公共団体（市町村等）と民間企業が共同で出資・設立した法人形態を指します。本事業では、市町村等が出資するケーブルテレビ事業関連の第三セクター法人が実施主体として認められます。具体的にどのような法人が該当するかは、交付要綱の規定および管轄の総合通信局等への事前相談で確認することを推奨します。

いずれも「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」として同内容の事業を支援するものですが、予算の区分が異なります。令和6年度補正予算は補正予算として計上された枠、令和7年度当初予算は通常の年度予算として計上された枠です。どちらの予算枠で採択されるかは申請状況・審査結果により決定されます。申請者が予算区分を指定して申請するものではなく、総務省側で判断・振り分けが行われます。

本事業は総務省の放送ネットワーク整備支援事業費補助金として実施されるため、同一経費に対する他の国の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる経費項目に対して別の補助制度を活用することは可能です。 地方公共団体が実施主体となる場合は、総務省の地域デジタル社会推進交付金や国土強靭化関連の補助制度と組み合わせることが考えられますが、重複補助とならないよう各制度の対象経費の範囲を明確に区分する必要があります。また、自治体独自の情報通信基盤整備補助制度が存在する場合は、それとの整合性も確認が必要です。 第三セクター法人や承継事業者が実施主体の場合は、中小企業向けの設備投資補助制度との併用は実施主体の性格上、適用が困難なケースが多いため、事前に総合通信局等および所管窓口に確認することを強く推奨します。いずれの場合も、重複補助・過大補助を避けるため、各補助制度の交付要綱を精読した上で申請計画を立案してください。