令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））

製造プロセスの特性上、技術的・経済的にCO2排出削減が非常に難しい産業を指します。代表的なものとして鉄鋼（特に高炉による製鉄）、化学（エチレン等の基礎化学品製造）、紙パルプ（製紙プロセス）、セメント（クリンカ製造における化学反応由来のCO2）が挙げられます。これらは製造原理自体にCO2排出が組み込まれており、単純な省エネ設備の導入では大幅削減が困難なため、製造プロセス自体の転換が必要とされます。

鉄鋼業の場合、最も典型的な例は「高炉（BF）から電炉（EAF）への転換」です。高炉法はコークスを使用する製鉄プロセスでCO2排出が大きいのに対し、電炉は電力を使用するため、再生可能エネルギー由来の電力を使えばCO2排出をほぼゼロにできます。その他、水素還元製鉄（鉄鉱石の還元剤に水素を使用）も将来の転換技術として研究が進んでいます。化学業では電化・バイオマス原料への転換等が対象となり得ます。

石炭・重油等の化石燃料を使用する自家発電設備（石炭火力発電等）やボイラー（蒸気供給用等）において、水素・アンモニア・LNG・バイオマス等のより低炭素な燃料に切り替えるための設備改造・新規設備導入が対象です。例えば、石炭ボイラーを水素混焼対応ボイラーに改造する、石炭火力発電設備をバイオマス発電設備に転換する等が想定されます。

補助対象者は「公募要領の要件を満たす法人」とされており、企業規模の明示的な制限はありません。ただし、本事業が対象とする製造プロセス転換・燃料転換は鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等の大規模製造設備を前提としており、実質的には大手〜中堅の基幹製造業が主な対象となります。中小企業での申請可否については、公募要領の詳細確認と事前相談（info2025@hta-hojo.jp）での確認を推奨します。

現状の製造プロセスにおけるCO2排出量の実績データ（生産量あたり排出原単位等）と、転換後のプロセスにおける排出量の技術的根拠（設備仕様書・メーカーデータ・文献等）を用いて算定します。認められた算定方法・排出係数については公募要領および事務局への事前相談で確認することが必要です。大規模投資の場合、外部の技術専門家（コンサルタント・研究機関等）の関与が申請書の信頼性を高めます。

補助率・補助額は「公募要領をご参照ください」とされており、本補助金のウェブサイト上では公開されていません。これは大型・複雑な製造プロセス転換投資に対応するため、個別プロジェクトの内容に応じた審査・決定が行われることを示唆しています。補助率・補助額の見積りには公募要領の入手と事前相談（info2025@hta-hojo.jp）が必須です。

令和7年度の申請期間は約3週間（4月7日〜4月30日）でした。技術的なCO2削減効果の算定、設備仕様の確定、事業計画書の作成には最低でも3〜6ヶ月の準備期間が必要です。公募開始前から準備を進め、事前相談も活用することを強く推奨します。次回公募（令和8年度）の情報が公開され次第、速やかに準備を開始することが採択率向上につながります。

本補助金は大型の製造プロセス転換投資を対象としているため、他の補助金との組み合わせより、むしろ同補助金の複数年にわたる継続的な活用戦略が重要です。関連する補助金として、まず経済産業省の「GX推進機構による支援（GX経済移行債）」との連携が考えられます。鉄鋼業の電炉転換等の大型プロジェクトでは、GX経済移行債による低利融資と本補助金の組み合わせが有効です。また、設備導入後の省エネ効果を見込む場合は「省エネルギー投資促進・需要最適化支援補助金」との棲み分けも検討できます。CO2削減量の「J-クレジット化」により補助金受給後もCO2削減を継続的な収益源にする戦略も有効です。なお、本補助金の規模・複雑さを考えると、専門の補助金コンサルタント・事業再構築の専門家を活用した総合的な資金調達・事業計画策定が、補助金申請の成功確率を高める上で重要です。