令和７年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

バルブ開閉器とは、都市ガスの本支管バルブや供給管バルブを開閉するための工具一式です。各ガス事業者の設備は形式が異なることが多く、災害時に応援事業者が被災事業者の現場に入ってバルブ操作を行う際、形式の違うバルブを操作できなければ迅速な復旧ができません。本補助金では、異なるバルブ形式に対応できるバルブ開閉器一式の導入費用を補助します。

「新規導入」は遠隔監視システムをまったく保有していない事業者が初めて導入する場合を指します。「更新」には2種類あり、既存システムの同スペックでの単純入れ替えは補助対象外ですが、機能拡充（新機能の追加等）や通信規格の更新（FOMA等からLTE等への切替）は補助対象となります。FOMA等の旧世代通信の停波に対応した更新は補助対象となるため、既存システムをお持ちの事業者も積極的にご検討ください。

みなし大企業とは、形式上は中小企業の規模要件を満たしていても、大企業の子会社・関連会社等に該当するために中小企業として扱われない企業を指します。具体的には、発行済株式の総数または出資金額の総額の1/2以上を大企業が所有している企業などが該当します。みなし大企業の判定については、都市ガス振興センターに事前に確認することをお勧めします。

はい、対象です。公営事業者の場合は従業員300人以下の要件を満たせば申請できます。公営ガス事業者は地方の中小都市を中心に存在しており、大手民間ガス会社が持つような高度な安全設備の整備が遅れているケースも多いため、本補助金は公営事業者にとって特に有用です。

原則として両設備を同時に申請することは可能です。ただし、各設備の補助率や補助額の計算は別々になります。公募説明会資料や公募要領で複数設備申請時の手続き詳細を確認するか、都市ガス振興センターへ事前相談することをお勧めします。

jGrantsでの申請にはGビズIDが必要です。GビズIDの取得には一定の時間がかかるため、申請を検討している場合は早めに取得手続きを開始することをお勧めします。取得方法はhttps://gbiz-id.go.jp/top/を参照してください。なお、やむを得ない事情でjGrantsが利用できない場合は、センターに事前連絡した上でメールでの申請も可能です。

実績報告書の提出後、センターが内容を確認・承認した後に補助金が支払われます。一般的に実績報告から補助金支払いまで数週間〜2ヶ月程度を見込んでください。設備導入費用は一時的に自社が立て替える必要があるため、導入費用の資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。

本補助金は都市ガス分野の防災・レジリエンス強化に特化した制度ですが、関連する補助金との組み合わせにより総合的なレジリエンス強化を図ることができます。まず、経済産業省の「エネルギー使用合理化等に資する設備の更新支援事業」との組み合わせが考えられます（同一設備への重複補助は不可）。また、地方自治体（都道府県・市町村）が実施する中小企業向けの防災設備整備補助金との組み合わせも有効です。ガバナ設備の更新を機に最新の通信規格（5G・LTE）への対応も進める場合、総務省の「地域ICT利活用広域連携事業」等との連携も検討できます。なお、本補助金はガス事業法に基づく「災害時連携計画」の強化という政策目的が明確であるため、自社の防災計画の見直しと合わせて中長期的な設備更新計画を策定し、段階的に補助金を活用する計画を立てることを推奨します。補助申請に関する事前相談は都市ガス振興センター（TEL: 03-6435-7693）で受け付けています。