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準備期間の目安: 約30

令和7年度_事業化可能性調査事業

基本情報

補助金額
200万円
補助率: 10/10
0円200万円
募集期間
2025-04-20 〜 2025-06-13
対象地域石川県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

本補助金は、石川県の産業振興機関(ISICO)が実施する「成長戦略ファンド」の一環で、企業の本格的な研究開発・製品開発に踏み出す前段階となる「事業化可能性調査(フィージビリティスタディ:FS)」を100%補助率(上限200万円)で支援する制度です。令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド」と「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」の2ファンドを統合した700億円規模の成長戦略ファンドとして生まれ変わり、より大規模な研究開発支援事業への申請を見据えた準備資金として活用できます。石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを持つ企業が対象で、県内外の企業・大学・公設試との連携体での申請も可能です。補助率10/10(全額補助)という条件は非常に有利で、リスクを抑えながら新規事業・新製品の実現可能性を検証できます。石川県でイノベーション創出を目指す企業にとって、大型研究開発補助への登竜門となる制度です。

この補助金の特徴

1

補助率100%・上限200万円の手厚い支援

補助率が10/10(全額補助)であることが最大の特徴です。事業化可能性調査にかかる経費の全額を補助してもらえるため、企業側の自己負担なしで調査が実施できます。上限200万円という規模は、専門家への調査委託、市場調査、試作・実験等を含む本格的なフィージビリティスタディを行うには十分な金額です。

2

成長戦略ファンドへの申請を見据えた「前段階」支援

本事業は単独の補助金というより、ISICOの成長戦略ファンド(研究開発支援事業)への本格申請を想定した「入口補助」として設計されています。FS段階で事業の実現可能性・市場性・技術的課題を整理することで、より大型の研究開発補助への申請品質が高まります。補助金を段階的に活用する「ファンドのはしご」戦略が有効です。

3

石川県内拠点のある企業なら連携体での申請も可能

単独企業による申請だけでなく、県内外の企業・大学・公設試(公立の試験研究機関)等による2者以上の連携体でも申請できます。自社単独では解決できない技術課題を大学等と連携して調査する場合や、他社との事業化連携の可能性を探るためにも活用できます。

4

ISICOによるハンズオン支援が受けられる

石川県産業創出支援機構(ISICO)はFSから研究開発、事業化、販路開拓まで一貫して支援する機関です。本補助採択後は担当者によるアドバイスや次の補助金申請へのサポートが期待でき、単なる金銭支援にとどまらない「伴走型支援」が特長です。

ポイント

補助率100%は一般的な補助金では異例であり、石川県が「研究開発の入口障壁をゼロにする」という強い意志を示したものです。重要なのはFSの成果が「成長戦略ファンドへの申請に繋がること」が暗黙の前提になっている点で、採択審査では事業の成長可能性と次のステップへの具体的な意欲が評価されます。申請書では「このFSを通じて何を検証し、その後どのような研究開発・事業化に進むか」のストーリーを明確に示すことが採択の鍵です。

対象者・申請資格

対象事業者(単独申請)

  • 石川県内に本社のある企業
  • 石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業(開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合)
  • 石川県内に開発部門を有する企業(研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの)

対象事業者(連携体申請)

  • 上記単独申請要件を満たす企業を幹事企業とする、県内外の企業または大学・公設試等による2者以上の連携体

対象となる事業

  • 成長戦略ファンド(研究開発支援事業)等への申請が見込まれる事業化可能性調査
  • 企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる調査であること

対象外となる主なケース

  • 石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれも持たない企業
  • 既に事業化が完了している製品・サービスの調査
  • 成長戦略ファンドへの申請を見込まない単発調査

ポイント

石川県内に事業拠点(本社・事業本部・開発部門)を持つ中小〜中堅企業で、新製品・新技術の事業化を目指している企業が主なターゲットです。特に「研究開発には取り組みたいが、まず実現可能性を検証してから本格投資を決断したい」という段階の企業に最適な補助金です。

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申請ガイド

1

Step 1: 公募要領と応募様式の確認・ダウンロード

ISICOのホームページ(https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/fs-r7.html)から公募要領と応募様式をダウンロードします。FS事業の計画書作成に必要な様式を確認してください。

2

Step 2: 事前相談(推奨)

ISICOのイノベーション支援課(担当:小村・山崎・山下、TEL: 076-267-6291)に事前相談を行うことを強く推奨します。申請要件の確認、事業内容のアドバイス、次の成長戦略ファンドとの連携について情報を得られます。

3

Step 3: FS計画書の作成

調査目的・調査内容・スケジュール・期待される成果・成果後の研究開発計画(成長戦略ファンドへの申請方針を含む)を記載した計画書を作成します。

4

Step 4: 申請書類の提出

jGrants経由でオンライン申請するか、やむを得ない場合はISICOへの書類提出を行います。申請期間は2025年4月20日〜6月13日でした(令和7年度実績)。

5

Step 5: 審査・採択決定

ISICOによる審査を経て採択決定の通知を受けます。採択後、交付決定に基づいてFS調査を実施します。

6

Step 6: FS実施・報告書提出

調査完了後、成果報告書を提出します。報告書の内容は次の成長戦略ファンド申請への材料にもなります。

ポイント

令和7年度の申請期間は2025年4月20日〜6月13日(終了)でした。次回公募(令和8年度)は同時期を想定して準備を始めてください。FS計画の質が審査の核心であるため、「何を調査してどう事業化するか」のストーリーを3月中には固め、4月から応募できる体制を整えることをお勧めします。

審査と成功のコツ

「成長戦略ファンドへの申請に繋がる」ストーリーの明確化
本FSは成長戦略ファンドへの申請前段階として位置づけられています。審査で最も重視されるのは「このFSの成果をどのように活かして、次のステップ(研究開発・事業化)に進むのか」という一連のストーリーです。FS後の研究開発計画や事業化のビジョンを具体的に示してください。
石川県産業政策との合致性を強調
審査では「開発成果が本県の産業政策上有効」であることが要件の一つです。石川県の産業振興方針(製造業の高度化、DX・GX推進、地域特性を活かした産業等)との整合性を申請書で明示することで採択率が高まります。
調査計画の具体性・実現可能性
FS計画書では「何を、どのような方法で、いつまでに、誰が調査するのか」を具体的に記載することが重要です。曖昧な計画よりも、明確なマイルストーンと担当者・外部専門家の体制を示した計画が高く評価されます。
連携体申請での大学・公設試の巻き込み
大学・公設試等との連携を計画している場合、事前に連携機関との合意形成を行い、各者の役割を明確にした上で申請することで、調査の実現可能性と成果の信頼性が高まります。

ポイント

採択率を高める最重要ポイントは「FSから成長戦略ファンドへのフェーズ移行計画の具体性」です。本補助金は単なる調査支援ではなく、ISICOが一貫支援する成長戦略の入口として設計されているため、ISICOの支援メニューを理解した上で申請書に長期的な事業化ロードマップを盛り込んでください。

対象経費

対象となる経費

調査委託費(3件)
  • 市場調査の外部委託費
  • 技術調査・特許調査の委託費
  • 専門家への調査依頼費
試作・実験費(3件)
  • 試作品製作費
  • 実験・検証のための材料費
  • 分析・測定費用
専門家謝礼・旅費(2件)
  • 外部専門家・アドバイザーへの謝礼
  • 調査のための旅費・交通費
調査関連直接費(3件)
  • 文献・情報収集費
  • 調査報告書の作成費
  • 翻訳・通訳費(海外市場調査の場合)
その他直接経費(1件)
  • 公募要領に定める補助対象経費(要確認)

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 既に事業化が完了している製品・サービスへの調査費
  • 石川県の産業政策上有効と認められない事業の調査費
  • 成長戦略ファンドへの申請を見込まない単発調査
  • 一般的な市場調査・競合調査(新規事業に関連しないもの)
  • 補助事業に直接関連しない一般管理費・人件費(特段の定めある場合を除く)
  • 交付決定前に支出した費用

よくある質問

Q事業化可能性調査(FS)とは具体的にどのような調査ですか?
A

フィージビリティスタディ(FS)とは、新製品・新技術・新サービスの事業化が実現可能かどうかを本格投資の前段階で検証する調査です。具体的には、市場規模・競合状況の調査、技術的課題の検証、製造コスト・採算性の試算、必要な特許・規制の調査、試作品による基礎実験などが含まれます。本補助金では、成長戦略ファンドへの本格申請に繋がるFS事業を支援対象としています。

Q補助率100%とはどういう意味ですか?自己負担は本当にゼロですか?
A

補助率10/10(全額補助)は、補助対象となる経費の全額が補助される、つまり自己負担ゼロを意味します。ただし、補助対象外の経費については自己負担が生じます。補助対象経費の範囲については公募要領を確認し、調査計画の中でどの費用が補助対象になるかを事前にISICOに確認することをお勧めします。

Q石川県外の企業が参加する連携体でも申請できますか?
A

はい、可能です。ただし、連携体の代表(幹事企業)は石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを持つ企業である必要があります。石川県外の企業・大学・公設試はメンバーとして連携体に参加できます。県外の専門技術を持つ企業や大学との連携が、FS調査の質を高めることにつながります。

Q成長戦略ファンドへの申請は必須ですか?
A

本FS補助金の要件として「成長戦略ファンド等への申請が見込まれる」事業が対象とされています。これはFS後に必ず申請しなければならないという強制ではありませんが、審査では成長戦略ファンドへの申請意欲と計画が重要な評価軸となります。FSで事業化の可能性が確認できた場合に次のステップに進む意志を持って申請することが重要です。

Q1社で複数の調査テーマを申請することはできますか?
A

公募要領の詳細な制限については確認が必要ですが、一般的に同一年度の同一補助金への複数申請は1件のみに制限される場合が多いです。複数のテーマをお持ちの場合は、最も成長戦略ファンドへの申請可能性が高いテーマを優先して申請することをお勧めします。ISICOへの事前相談でアドバイスを受けることができます。

Q大学の研究者を連携先として申請できますか?
A

はい、大学・公設試等を連携先として含む連携体での申請が認められています。石川県内外の大学の研究者とのJoint FSも対象となります。ただし、連携体での申請では各者の役割分担・費用負担・成果の帰属について事前に合意書を締結しておくことが必要です。

Q申請書で最も重要な点は何ですか?
A

最も重要なのは「このFSを通じて何を検証し、その成果をどのように成長戦略ファンドへの申請・事業化に繋げるのか」という一連のストーリーの明確さです。石川県の産業政策との合致性、調査の具体性・実現可能性、FS後のロードマップの3点を有機的に結びつけた申請書が高く評価されます。ISICOへの事前相談を通じてこれらの点を整理することを強く推奨します。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本FS補助金は、成長戦略ファンドへの申請を見据えた「第1フェーズ」として活用することが最も効果的な組み合わせ戦略です。FSで事業化可能性を検証した後、ISICOの成長戦略ファンド(研究開発支援事業)に申請することで、継続的な資金支援を得ながら事業化を進められます。また、国の補助金との組み合わせとして「中小企業技術革新制度(SBIR)」や経済産業省の「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」との連携も検討できます。大学との連携を含む場合は、文部科学省の「産学連携推進事業」や「共同研究促進プログラム」との整合も確認してください。なお、同一の経費・事業内容への重複補助は禁止されているため、各補助金の対象範囲を明確に区分することが重要です。石川県内での複数補助金活用については、ISICOのコーディネーターに相談することで最適な組み合わせを設計できます。

詳細説明

令和7年度事業化可能性調査事業とは

本事業は、石川県産業創出支援機構(ISICO)が運営する「成長戦略ファンド」の一環として、企業の新規事業・新製品開発の前段階となる事業化可能性調査(フィージビリティスタディ:FS)を補助率100%・上限200万円で支援するものです。

令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド」と「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」の2ファンドを統合し、700億円規模の成長戦略ファンドとしてリニューアルされました。本FS補助はその入口として機能しています。

対象となる事業者

以下のいずれかに該当する企業が申請できます。

  • 石川県内に本社のある企業
  • 石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
  • 石川県内に開発部門を有する企業
  • 上記企業を幹事とする、県内外の企業・大学・公設試等による2者以上の連携体

補助内容と補助率

  • 補助率: 10/10(全額補助)
  • 補助上限額: 200万円
  • 対象: 本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査

成長戦略ファンドとの連携

本FS補助金は単独で完結する支援ではなく、成長戦略ファンド(研究開発支援事業)への申請を見据えた「前段階支援」として設計されています。FSの成果を踏まえて本格的な研究開発補助に申請するというフェーズ管理が、ISICOが推奨するアプローチです。

申請のポイント

審査では以下の観点が重視されます。

  • FSの成果が石川県の産業政策上有効であること
  • FS後の研究開発・事業化への具体的な移行計画があること
  • 調査計画に具体性・実現可能性があること
  • 大学・公設試等との連携体制が明確であること(連携申請の場合)

問い合わせ先

ISICO イノベーション支援課(担当:小村・山崎・山下)TEL: 076-267-6291、石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2Fで相談を受け付けています。申請前の事前相談を強く推奨します。