令和７年度　水力発電導入加速化事業費（既存設備有効活用支援事業）公募

既存設備の増出力・増電力量の可能性がまだ技術的に確認できていない場合は、まず「調査事業」から申請することを推奨します。調査によって実現可能性が確認できてから「工事等事業」に進む段階的活用が一般的です。すでに可能性調査が完了し工事計画が具体化している場合は、工事等事業を直接申請できます。

継続分とは、前年度（令和6年度）にすでに補助金の交付決定を受けて事業を継続中の案件です。継続分は新規分より早い締切（令和7年度は4月30日）が設定されています。新規分は初めて本補助金に申請する案件で、一次・二次・最終と複数の締切が設けられます。継続案件は必ず継続分の締切を確認して対応してください。

本事業の詳細な対象規模については公募要領を参照してください。既存設備の有効活用を目的としているため、発電規模の範囲については同じ水力発電導入加速化事業費の他の事業（地域共生支援事業の20kW以上30,000kW未満等）と異なる場合があります。事前に新エネルギー財団の担当者（kisetsukatsuyou@nef.or.jp）に確認することを推奨します。

はい、対象です。近年の激甚化する自然災害により水力発電設備への被害が増加していることを受け、耐震補強・浸水対策・土砂災害対策等の防災工事も補助対象として位置づけられています。増出力工事と防災工事を組み合わせた申請も可能です。

Jグランツでは様式第1と様式第2本文までを申請してください。様式第2別紙1以降の書類は、別途電子メールまたは電子媒体（CD-R等）により提出が必要です。複数のPDFは1つのZIPファイルにまとめてJグランツに登録してください。

本事業の補助率については公募要領を参照する必要があります（jGrantsの情報では「公募要領を参照」とのみ記載）。調査事業と工事等事業で補助率が異なる場合があります。詳細は新エネルギー財団のウェブサイト（https://suiryokuhojo.nef.or.jp/）の公募要領または担当者（TEL：03-6810-0373）にご確認ください。

令和7年度は令和7年5月16日に予算額超過により公募が中止されました。令和8年度の公募については、例年の傾向から4月頃に公募開始となる可能性が高いです。新エネルギー財団のウェブサイト（https://suiryokuhojo.nef.or.jp/）を定期的に確認し、公募開始の情報を早期にキャッチすることが重要です。公募開始直後に申請できるよう、今から設備調査・工事計画の準備を進めることを推奨します。

本補助金（既存設備有効活用支援）は、固定価格買取制度（FIT）・非化石価値取引との組み合わせが基本戦略となります。設備更新後に出力増加分をFITまたはFIP（フィード・イン・プレミアム）で売電することで、補助金投資の早期回収が可能です。特にFIT認定を受けた既存設備の出力増強は、増加分のみFITを適用できるケースがあります（経産省への事前確認が必要）。また、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や各都道府県の再エネ導入支援補助金との組み合わせも検討する価値があります。ただし同一設備・同一経費への重複補助は禁止のため、工事費の按分計画を事前に整理してください。カーボンクレジット（Jクレジット）の発行も設備更新後の収益源として有効で、CO2削減量のクレジット化によるランニングコスト回収も視野に入れた資金計画の策定を推奨します。