令和７年度　水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）【新規事業分】

はい、両方が対象です。「新規開発計画」は未開発の水源での水力発電所の新設、「再開発計画」は既存水力発電所の廃止・更新・出力増強等を指します。どちらの段階でも、立地地域との共生促進が必要な場合は本補助金を活用できます。

20kW以上の設定は、小規模過ぎる発電所（農業用水路を使った極小規模発電等）を除外するためです。30,000kW未満の設定は、大規模ダム発電所（揚水発電等）は別途の支援制度で対応するためです。この範囲内の「中小水力」が地域共生支援の主要対象として位置づけられています。

はい、可能です。補助対象は会議・広報活動、調査・設計、工事のいずれか単独でも、組み合わせても申請できます。地域対話の初期段階では会議・広報費用のみの申請から始め、事業が進展するにつれて調査・工事費を追加する段階的活用も有効です。

令和7年5月16日に予算超過により公募が中止されました。令和8年度の公募に備えるため、今から地域共生活動計画の策定、地域住民・自治体との事前対話、環境調査の計画立案を進めることを推奨します。公募情報はNEFウェブサイト（https://suiryokuhojo.nef.or.jp/chiikikyousei/）および新エネルギー財団の公募情報を定期的にチェックしてください。

Jグランツのシステムでは送信可能なファイル容量の上限が16MBです。複数のファイルは一つのZIPファイルにまとめて申請画面に登録してください。添付資料等を含めると16MBを超過する場合は、Jグランツでの申請に加えて、超過分のファイルを別途電子メールまたは電子媒体（CD-R等）により提出してください。

必須要件としては明記されていませんが、立地する市町村等において実施する事業であることが条件です。実際の採択においては、地元市町村や地域住民との合意形成の進捗度が事業の実現可能性を示す重要な判断材料となります。自治体と連携した申請は審査で高く評価される傾向があります。

本補助金（地域共生促進）は、同じ水力発電導入加速化事業費の枠組みにある「既存設備有効活用支援事業」（ID:1962）や「水力発電新規開発等支援事業」等との組み合わせが同じ枠組みのため注意が必要です。地域共生フェーズ（本補助金）を経て、実際の発電設備整備フェーズでは経産省の別の水力発電導入補助金を活用する段階的活用が理想的なパスです。また、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」との組み合わせで、地域の脱炭素化計画と連動した水力発電開発として位置づけることで、自治体との協働関係を強化できます。さらに、Jクレジット（カーボンクレジット）制度の活用も視野に入れることで、発電開始後のランニングコスト回収にも寄与します。なお、同一経費への複数補助金の重複申請は禁止のため、各補助金の対象経費の整理が必要です。