令和６年度補正業務産業用蓄電システム導入支援事業

はい、必須です。本補助金の最大の特徴はDR参加の義務付けです。補助対象の蓄電システムを使って、SII登録済みの蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入のいずれかを行う必要があります。DR参加は2027年3月31日まで継続することが義務付けられており、途中でDR契約を解除すると補助金の返還を求められる可能性があります。

蓄電池アグリゲーターとは、需要家が所有する蓄電システムの状態をリアルタイムで監視し、遠隔制御・制御指示等を行うことができる事業者です。電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御時に、複数の需要家の蓄電システムをまとめて電力市場等に調整力として提供（VPP：仮想発電所）します。本事業ではSIIへの登録・公表制度があり、認定された事業者のみがDR契約の相手方となれます。

受けられます。リース等による導入の場合は、リース事業者と設備の使用者（需要家）が共同で申請することが必要です。ただし、通常のリース以外（TPOモデル等）の場合は事前にSIIへの確認が必要です。また、特別目的会社（SPC）による申請の場合は主たる出資者・出資表明者等の確約書提出が必要で、補助事業期間中の出資者変更は原則禁止されています。

「業務・産業用」の蓄電システムが対象です。住宅用・家庭用は対象外です。蓄電システムの容量・出力・種類等の詳細な制限については公募要領を参照してください。アグリゲーターが遠隔監視・制御できる通信インターフェース（ERAB対応等）を備えていることが実質的な要件となります。

DR対応期間（少なくとも2027年3月31日まで）はDR契約・メニュー加入の継続が義務です。DR対応期間終了後も、補助対象設備の処分制限期間中は継続使用が求められます。処分制限期間は設備の耐用年数等に基づいてSIIが設定します。売却・廃棄等の際には事前にSIIへの連絡が必要で、無断で処分した場合は補助金の返還を求められる可能性があります。

申請できません。補助対象事業者（需要家）・蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者のいずれも、経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていないことが要件です。また、「公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者」からの申請は認められません。

交付申請の締切は2025年10月31日（金）です。問い合わせは電子メールでdr_ess_shinsa@sii.or.jpまでお送りください。なお、蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者の新規登録申請は2025年9月30日をもって終了しています。事業の詳細は公募要領をご確認ください。

本補助金（経産省系・DR参加型蓄電池）は、再エネ導入補助金との組み合わせが戦略的に有効です。特に太陽光発電システムと組み合わせる場合、経産省の「需要側エネルギーリソース活用促進事業」や環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」との同時活用を検討する価値があります。ただし同一設備への重複補助は禁止のため、蓄電システムと太陽光発電システムの経費を明確に区分することが前提です。また、建物の省エネ改修と組み合わせる場合は環境省の「建築物省エネ化推進事業」や国交省の「住宅・建築物省CO2普及促進事業」との連携も検討できます。電力コスト削減効果を最大化するには、省エネ設備（高効率空調・照明LED等）との同時導入で電力消費量自体を削減しながら蓄電池のDR貢献度を高める複合戦略が有効です。