令和６年度　病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業（実績報告）

本事業は「実績報告」フェーズの公募です。新規申請とは異なり、すでに東京都から補助金の交付決定を受けて事業を実施した病院が、実施した事業の内容と経費を報告・精算するプロセスです。まだ交付決定を受けていない病院は、次年度の公募開始を待つ必要があります。

申請できません。本事業の対象は都内の民間病院に限定されており、国、独立行政法人、地方独立行政法人、都が設置する病院（都立病院等）はすべて対象外です。医療法人・社会医療法人・学校法人・宗教法人等が運営する民間病院のみが対象となります。

なりません。医療法上の「病院」（入院ベッド20床以上の医療機関）のみが対象です。有床診療所（19床以下）や無床クリニックは対象外です。病床数については自院の開設許可証で確認してください。

医師事務作業補助者および看護補助者の配置に伴う研修費用、助産師の活用（院内助産・助産師外来の設置）、看護師の認定看護師資格取得支援および特定行為研修の受講支援が対象です。これらは医師の業務負担を軽減し、働き方改革に対応するための取り組みとして位置づけられています。

救急車の年間受入件数が2,000件以上であることが要件です。この実績を証明する書類（消防庁への報告実績、院内救急統計等）を実績報告書に添付する必要があります。加算事業の補助率は1/4であり、通常事業に上乗せして適用されます。

院内助産室や休憩室・当直室の整備は初期投資額が大きく、財政基盤の弱い民間病院にとって導入障壁が高いため、政策的に補助率を高く設定しています。特に助産師外来の設置は産科医不足への対応策として都が力を入れている領域であり、ソフト事業（1/2）より高い補助率で支援されています。

電子データによる提出先は東京都保健医療局医療政策部医療人材課で、メールアドレスはS1150404@section.metro.tokyo.jpです。郵送の場合は〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当宛てに送付します。提出期限は令和7年5月31日です。

本補助金は東京都単独事業のため、国の補助金との重複受給が可能な場合があります。医師の働き方改革関連では、厚生労働省の「医師労働時間短縮計画策定支援事業」や「地域医療介護総合確保基金」との棲み分けを確認した上で、国都併用申請を検討する価値があります。また、医療DX推進の観点から、電子カルテ導入・AI診断補助ツール活用等に係る補助金（厚労省・経産省系）と組み合わせることで、医師事務作業補助者の業務効率化と連動した勤務環境改善を実現できます。施設整備については、老朽化設備の更新を兼ねた休憩室・当直室改修の場合、病院機能強化に係る融資（福祉医療機構等）と組み合わせることで自己資金負担を最小化できます。なお、同一経費に対して複数の補助金を重複申請することは原則として禁止されているため、経費の按分計画を事前に整理することが重要です。