令和７年度　熱利活用事業　第１次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

廃棄物処理施設の運営者でなくても申請主体となれます。ただし、熱の供給元となる廃棄物処理施設の運営者と協定・合意を締結し、安定的な熱供給が見込まれることを申請書で示す必要があります。例えば、農業法人が廃棄物処理組合から熱供給を受ける形での申請も可能です。

「補助額（円）÷ 年間CO2削減量（t-CO2/年）≦ 16,000円/t-CO2」で計算します。年間CO2削減量は、廃棄物熱利用によって代替する既存熱源（灯油ボイラー等）のCO2排出量から算定します。廃棄物処理施設の年間熱供給量・稼働日数・既存熱源の排出係数等の実績データを基に算出し、計算根拠を申請書に明記してください。

はい、「簡易建屋」として補助対象に含まれます。ただし、恒久的な建築物（コンクリート基礎を伴う建物等）は対象外です。廃棄物熱を農業（施設園芸・植物工場等）に活用するビニールハウス・簡易温室等の整備費が対象となります。農業法人・農家との連携による農業活用モデルは審査でも高く評価される傾向があります。

公募要領に特段の記載がない限り、複数施設を対象とした申請は可能な場合があります。ただし、補助上限額（1億円）は申請単位で適用されます。また、施設ごとに費用対効果の計算を行い、それぞれ16,000円/t-CO2以下を満たす必要があります。複数施設にまたがる場合は、事前に環境省に確認することを推奨します。

公募要領上、熱導管の距離に明示的な上限は設けられていませんが、距離が長くなるほど設備費が増加し、熱ロスも大きくなるため、費用対効果要件（16,000円/t-CO2以下）のクリアが難しくなります。実務的には廃棄物処理施設から数百メートル〜数キロメートル程度の範囲での計画が現実的です。

原則として後払い（精算払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。そのため、設備整備費の全額を一時的に自己資金または融資で賄う必要があります。資金繰りに不安がある場合は、日本政策金融公庫のグリーン融資等の活用を検討してください。

本補助事業（令和7年度第1次公募）は現在公募終了（closed）の状態です。次回公募（令和7年度第2次公募または令和8年度公募）の時期は環境省のウェブサイト・メールマガジンで案内されます。次回公募に備え、事業計画・CO2削減量試算・関係者調整等の準備を今から進めておくことを強く推奨します。

EMSの導入は必須要件ではありませんが、費用対効果要件（16,000円/t-CO2以下）のクリアと事業の実効性証明のために強く推奨されます。EMSにより需給を最適化することで熱の無駄を削減し、CO2削減量を最大化できます。また、事業実施後の効果測定・報告義務を果たすうえでも、EMS等による計測データは不可欠です。

本事業と他の補助制度・融資制度との関係について整理します。 【他の補助金との重複補助の禁止】国・地方公共団体等の他の補助金・補助制度と、同一の設備・工事費に対して重複して補助を受けることは原則として禁止されています。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合（例：本事業で熱供給設備費、別事業で太陽光発電設備費を補助）は認められる場合があります。申請前に環境省担当部署に事前確認することを強く推奨します。 【地方公共団体の補助制度との組み合わせ】都道府県・市区町村が独自に設ける脱炭素・省エネ関連の補助金については、補助対象経費が重複しない範囲で上乗せ活用できる場合があります。特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）や各自治体の独自補助との整合を確認してください。 【融資・リース・PPA等との組み合わせ】補助金は設備の購入・整備費の一部を補助するものであり、残余の自己負担分については金融機関からの融資（日本政策金融公庫のグリーン融資等）やリース・割賦払いの活用が可能です。また、熱供給をPPA（Power Purchase Agreement）に類似した「熱供給契約」の形で組成することで、初期投資負担をさらに分散させる手法も検討に値します。 【税制優遇との併用】中小企業投資促進税制・カーボンニュートラル投資促進税制等の税制措置は、補助金と重複して適用できる場合があります。税理士・中小企業診断士等の専門家と連携し、最大限の支援を組み合わせる設計を行うことを推奨します。