令和７年度　電力利活用事業　第１次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

原則として申請できません。本事業は廃棄物処理施設で発電した電力の利活用が前提であり、当該施設の運営者（または施設と密接に連携した事業者）が申請主体となります。廃棄物処理施設を運営する自治体や民間事業者との連携スキームであれば申請できる可能性があります。

基本的に1申請（1プロジェクト）あたりの上限です。ただし、費用対効果上限額（CO2削減量等から算出される上限）がより低くなる場合は、そちらが実質的な上限となります。詳細は公募要領または事務局への事前相談でご確認ください。

同等スペックの従来型化石燃料収集車の購入価格とEV収集車の購入価格の差額を指します。EV収集車の方が高価な場合（通常はそうなります）、その差額の3/4が補助されます。比較対象となる従来車の価格設定は公募要領に定められた基準に従う必要があります。

一般的に、不採択の場合は同年度の次の公募回に再申請することが可能です。ただし、不採択理由を十分に分析し、事業計画・費用対効果試算・申請書類を改善した上で再申請することが重要です。不採択理由の照会は事務局に行うことをお勧めします。

補助金の申請自体には必ずしも議会承認は不要ですが、補助金を活用した設備投資に伴う予算措置（自己負担分の計上等）については、地方自治法に基づく議会承認が必要となります。申請スケジュールと議会日程を考慮した計画立案が必要です。

公募要領の記載内容によりますが、施設ごとに申請が必要な場合と、複数施設をまとめた事業計画として申請できる場合があります。まとめ申請の場合は上限額の考え方も異なる可能性がありますので、公募要領の確認と事務局への事前相談が不可欠です。

EMS単独での申請が可能かどうかは公募要領で確認が必要です。本事業の趣旨は廃棄物処理施設の電力を地域で利活用するための設備整備であるため、EMS導入が電力利活用の実現に不可欠であるという事業上の必要性を明確に示すことが求められます。

一般的に、申請締切から交付決定まで2〜4か月程度かかります。審査・ヒアリング・書類補正等の手続きを経て交付決定が通知されます。設備の発注・工事スケジュールは交付決定後から逆算して計画してください。年度内の事業完了要件がある場合は特に注意が必要です。

本補助金と他の補助・支援制度との併用については、以下の点を整理して検討する必要があります。 【国の他補助金との関係】 環境省の他事業（脱炭素先行地域、GX推進補助金等）との重複申請は原則として認められません。同一設備・同一費用に対して複数の国費補助を受けることは補助金適正化法上禁止されています。ただし、異なる設備・費用項目であれば、複数の補助金を組み合わせることが可能な場合もあります。 【自治体補助金・交付金との関係】 地方公共団体が独自に実施する再エネ・省エネ補助金との組み合わせは、国の補助金と自治体補助金の重複適用ルールを個別に確認する必要があります。自治体によっては国補助金との併用を明示的に認めている場合もあります。 【税制優遇との組み合わせ】 カーボンニュートラル投資促進税制（グリーン投資減税）や中小企業投資促進税制等の税制措置は、補助金との重複制限が設けられていない場合が多く、補助金受領後の残存投資額に対して税制優遇を受けられる可能性があります。税理士・税務専門家への相談を推奨します。 【融資制度との組み合わせ】 日本政策金融公庫の「脱炭素化支援融資」や民間金融機関のグリーンローン等との組み合わせは一般的に可能です。補助金で賄えない自己負担分を低利融資でカバーする資金調達スキームが有効です。 いずれの場合も、申請前に補助金事務局に併用可否を必ず確認し、書面で回答を得ておくことを強くお勧めします。