令和７年度当初予算＿辺地共聴施設の高度化支援事業

代替事業は老朽化した辺地共聴施設を光ファイバー等の新技術を活用した別の手段に置き換える事業で、市町村・電気通信事業者・有線一般放送事業者等が実施主体となります。改修事業は既存施設をデジタル対応・高度化改修する事業で、市町村のみが実施主体となります。自組織の属性と施設の状況に応じてどちらの区分で申請するか判断してください。

電気通信事業者が申請できるのは代替事業（(ア)辺地共聴施設高度化代替事業）のみです。改修事業（(イ)辺地共聴施設高度化改修事業）は市町村のみが対象であり、電気通信事業者・有線一般放送事業者は申請できません。

申請先は、施設が所在する地域を管轄する総合通信局等です。北海道・東北・関東・信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の各総合通信局、または沖縄総合通信事務所が担当します。電子メールまたはJグランツポータルから申請します。

Jグランツを利用するには、事前にGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。法人の場合はGビズIDプライムの取得をお勧めします。アカウント発行に数週間かかる場合があるため、申請予定の方は早めに準備を開始してください。

交付決定前の工事発注・着手は原則として補助対象外となります。必ず交付決定通知を受け取った後に事業を開始してください。急いで工事を進めなければならない場合でも、まず担当の総合通信局に相談し、指示に従ってください。

本補助金の補助率・補助上限額は公募要領等で正式に定められます。令和7年度の具体的な補助率・上限額については、管轄の総合通信局または総務省のウェブサイトで最新の公募情報をご確認ください。

辺地共聴施設とは、山間部・離島など地形的条件により直接電波が届きにくい辺地において、アンテナで受信した放送波を増幅・分配して住民に供給するための共同受信施設です。地上デジタル放送への移行後も辺地住民が安定してテレビ放送を視聴できるよう整備・維持されています。

現在の公募期間は終了しています。次年度以降の公募に備えて、管轄の総合通信局または総務省のウェブサイトで新しい公募情報をご確認ください。事前準備として施設調査・事業計画の策定・Jグランツアカウントの取得等を進めておくことをお勧めします。

辺地共聴施設の高度化支援事業と他制度の併用については、総務省・総合通信局の指示に従う必要があります。一般的な補助金の原則として、同一経費に対して複数の国の補助金を重複して受給することは禁止されており、本事業においても同様のルールが適用されます。 地方自治体が実施主体の場合、地方自治体独自の助成制度との組み合わせについては、各自治体の要綱を確認の上、国の補助金との重複がないか事前に確認することが必要です。地方単独事業として自治体が費用の一部を負担する場合は、補助対象経費の範囲・補助率の計算方法について担当官に確認します。 電気通信事業者・有線一般放送事業者が代替事業を申請する場合、通信・放送分野の他の国庫補助制度（例：情報通信基盤整備事業、ケーブルテレビ施設整備事業等）との重複申請がないか確認が必要です。各制度の対象施設・対象経費の範囲を精査し、同一施設・同一経費で重複する申請がないよう管理します。 なお、本事業は令和7年度当初予算事業であるため、補正予算等の関連事業との関係についても総合通信局に確認することを推奨します。