【令和6年度補正】DX型CO2削減対策実行支援事業

申請できません。本事業の対象は中小企業者のうち法人格を持つ事業者に限定されており、個人事業主は対象外です。法人化を検討されている場合は、法人設立後に申請をご検討ください。

補助率4分の3（75%）とは、補助対象経費の75%を国が補助するという意味です。例えば補助対象経費が200万円の場合、補助金として150万円が交付され、自己負担は50万円となります。補助上限額は200万円のため、対象経費が268万円を超える場合は200万円が上限となります。

直近2期分の決算書（貸借対照表）を確認します。貸借対照表の純資産の部（資本の部）がマイナスになっている状態が債務超過です。2期連続でマイナスの場合は申請要件を満たしません。不明な場合は顧問税理士や公認会計士にご確認ください。

エネルギー管理システム（FEMS・BEMS・MEMS）、IoTセンサーと連携したモニタリングシステム、クラウドベースのエネルギー分析プラットフォーム、AIを活用した設備稼働最適化システムなどが対象となります。重要なのは「そのシステムの活用によってCO2排出量が削減されること」であり、単なる業務効率化ツールは対象外です。

採択通知の後、交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始することが必要です。採択通知のみでは事業開始できないため、交付申請・交付決定のプロセスをしっかり確認してください。交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。

まず現状のエネルギー使用量（電気・ガス・燃料等）を収集し、環境省の排出係数を用いてCO2排出量（t-CO2/年）を算定します。次にDXシステム導入後の削減率（%）を技術仕様や類似事例を根拠に推計し、削減後のCO2排出量を計算します。省エネ診断機関や専門コンサルタントの協力を得ることで算定の信頼性が高まります。

同一の経費への重複申請は認められません。ただし、対象経費が異なる別の補助金とは同時申請が可能な場合があります。例えば本事業でDXシステム費用を申請し、別の補助金で製造設備の更新費用を申請するケースなどです。併用を検討する場合は、事務局や支援機関に事前相談することを強く推奨します。

はい、申請できます。本事業は漁業・農林業・建設業・製造業・情報通信業・運輸業・卸売小売業・金融業・宿泊飲食業・医療福祉など、非常に幅広い業種が対象です。業種による除外はほぼなく、法人格を持ちCO2削減にDXシステムを活用する計画があれば申請をご検討いただけます。

本事業は環境省のSHIFT事業の一形態として実施されており、他の補助金・助成金との併用については以下の点に留意が必要です。 【併用可能な制度（経費の重複がない場合）】省エネ設備導入を支援するNEDOや経済産業省系の補助金とは、対象経費が重複しない範囲で並行申請が可能な場合があります。例えば、本事業でDXシステム構築費を申請し、別の補助金で製造設備そのものの更新費用を申請するケースが考えられます。ただし、同一経費への重複申請は厳禁です。 【IT導入補助金との関係】経済産業省のIT導入補助金（中小企業デジタル化応援隊等）もDXシステム導入を支援しますが、同一の経費に対する重複申請はできません。どちらの補助金でより有利な条件を得られるかを比較検討し、申請先を選択する必要があります。本事業は補助率75%と高いため、CO2削減効果を訴求できる案件では本事業が有利なケースが多いです。 【省エネ補助金（資源エネルギー庁系）との関係】資源エネルギー庁が実施する省エネ設備導入補助金（省エネ型設備への転換促進補助金等）とは対象経費が重複する可能性が高いため、慎重な確認が必要です。申請前に事務局や支援機関に相談することを強く推奨します。 【税制優遇との組み合わせ】中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）や省エネ投資促進に向けた支援補助金の税制措置とは、原則として組み合わせが可能ですが、補助金受給分は取得価額から控除される場合があります。顧問税理士と事前確認してください。