令和6年度補正 建築GX・DX推進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
GXとDXの一体支援
建築物のLCA実施によるLCCO2削減（GX）と、建築BIM普及による生産性向上（DX）を分けることなく一体的に補助する点が最大の特徴です。一つのプロジェクトで環境対応とデジタル化の両課題を同時に解決できます。
複数事業者連携が対象
設計事務所・建設会社・専門工事業者など複数の事業者が連携してBIMデータを作成・共有し、LCA算定を行う場合を主な補助対象としています。単独事業者ではなくチーム型の取り組みが求められます。
設計・建設・算定費をカバー
設計費、建設工事費、LCA算定費といった建築プロジェクトの主要コストを幅広く補助対象としており、初期費用負担を大幅に軽減できます。
令和6年度補正予算による拡充版
通常の当初予算とは別に補正予算で追加設置されたため、応募枠が追加されています。すでに他の補助制度を活用している事業者でも新たに申請できる可能性があります。
建設業界の構造改革を後押し
単なる補助にとどまらず、BIM活用による設計・施工の連携強化、LCAによる環境データの標準化など、建設業界全体のデジタル化・グリーン化を促す政策的意義を持ちます。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の要件
- 建設業を営む法人または個人事業主
- 複数事業者が連携して取り組む場合が対象（代表事業者が申請）
- 国内に事業所を有すること
事業内容の要件
- BIMデータの作成・共有を伴う建築プロジェクトであること
- LCA（ライフサイクルアセスメント）算定を実施すること
- LCCO2削減効果が確認できる事業であること
連携体制の要件
- 設計・施工など異なるフェーズを担う複数事業者が参画すること
- 連携協定または契約関係が明確であること
建築物の要件
- 新築または改修を伴う建築プロジェクトであること
- 対象建築物の用途・規模は公募要領で別途規定
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募要領の入手・確認
国土交通省または事業実施機関のウェブサイトから最新の公募要領を入手し、補助対象範囲・申請要件・スケジュールを詳細に確認します。
Step 2: 連携事業者の選定・協議
共同申請する事業者を選定し、役割分担・費用負担・BIMデータの管理体制について合意形成を行います。連携協定書等の準備も必要です。
Step 3: 事業計画の策定
BIMデータ作成計画、LCA算定計画、LCCO2削減目標値、スケジュール、予算計画を具体的に策定します。
Step 4: 申請書類の作成・提出
申請書類一式を作成し、指定された方法・期限で提出します。電子申請の場合はシステムへの事前登録が必要な場合があります。
Step 5: 審査・採択結果通知
書類審査および必要に応じてヒアリングが実施されます。採択後に交付決定通知を受けてから事業を開始します。
Step 6: 事業実施・報告
採択後、計画に沿って事業を実施します。完了後は実績報告書をLCA算定結果とともに提出し、補助金の精算を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
BIM活用実績の明示
LCA算定の具体的な目標設定
連携体制の実効性
補助事業終了後の継続性
適切な予算計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
設計費(3件)
- BIM対応設計に係る建築設計費
- BIMデータ作成に関するモデリング費用
- 設計業務に付帯するBIM活用コンサルティング費
建設工事費(3件)
- BIMデータを活用した建築工事費
- 施工BIMモデル作成に係る費用
- BIM連携を活用した設備工事費
LCA算定費(3件)
- ライフサイクルアセスメント実施に係る外注費
- LCA算定ソフトウェアの使用料（事業期間中）
- LCA結果検証・レポート作成費用
BIMシステム導入費(3件)
- BIMソフトウェアのライセンス費（事業期間中）
- BIMデータ共有環境の構築費用
- BIM関連ハードウェアの購入費（按分可）
人件費・外注費(3件)
- BIM操作・LCA算定に係る直接人件費
- 専門家への外注・委託費用
- 連携事業者間の調整に係る費用
研修・教育費(2件)
- BIM操作に関する社内研修費
- LCA算定手法習得のための外部研修費
諸経費(2件)
- 申請・報告に係る事務経費
- 連携事業者間の交通費・通信費（実費）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業開始前（交付決定前）に発生した費用
- 補助対象建築物以外の工事費・設計費
- 土地取得費および造成費
- 既存BIMシステムの保守・メンテナンス費用（事業期間外）
- 汎用性の高いパソコン・タブレットの購入費（BIM専用でない場合）
- 消費税（補助金対象外が原則）
- 補助事業と直接関係のない接待・交際費
よくある質問
Q単独事業者でも申請できますか？
本事業は複数事業者が連携してBIMデータ作成やLCA算定を行う場合を対象としています。単独事業者のみでの申請は原則対象外となりますので、設計事務所・ゼネコン・専門工事業者などと連携体制を構築してから申請をご検討ください。
QBIMを初めて導入する場合でも申請できますか？
BIMの初期導入を機に本事業へ申請することは可能です。ただし、BIM導入計画の具体性と実現可能性が審査で重視されます。BIMソフトウェアの選定、操作研修の計画、データ共有環境の整備方針などを具体的に示すことで、審査評価を高めることができます。
QLCA算定は自社で行う必要がありますか？
LCA算定を外部の専門機関や算定会社に委託する形でも補助対象となります。外注費としてLCA算定費を計上できますが、算定結果の内容を申請事業者が理解・活用できることが前提となります。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率・補助上限額は公募要領に詳細が記載されています。公募ごとに変更される可能性があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。国土交通省または事業実施機関の公式サイトから入手できます。
Q交付決定前に工事を開始した場合どうなりますか？
交付決定前に着工・発注した費用は補助対象外となります。採択通知後、交付決定通知を受けてから事業を開始することが必須要件です。スケジュールに余裕を持って申請することをお勧めします。
Q他の補助金と併用できますか？
同一建築物・同一事業内容で他の国費補助金を受けている場合は重複申請が認められないケースが多いです。地方自治体の補助制度との併用可否は個別に確認が必要です。申請前に事務局へ必ず確認してください。
Q令和6年度補正版と通常版の違いは何ですか？
令和6年度補正予算で追加設置された版です。通常の当初予算版とは応募枠・採択件数・スケジュールが異なります。補正予算版は年度末に向けた追加的な支援として位置づけられており、詳細な要件は公募要領でご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
建築GX・DX推進事業は、国土交通省が所管する他の建築関連補助金との重複申請は原則認められません。特に同一建築物・同一事業内容で別の国費補助を受けている場合は申請不可となります。ただし、中小企業向けの設備投資支援（ものづくり補助金等）や地方自治体の独自補助制度との関係については、各制度の規定を個別に確認する必要があります。また、税制優遇措置（省エネ投資促進税制等）については補助金との重複適用が可能な場合があるため、税理士・公認会計士への相談を推奨します。BIM・LCA関連では、国土交通省の他事業（建築物省エネ化推進事業等）との重複について事務局に必ず事前確認してください。複数年度にわたるプロジェクトの場合、年度ごとの補助金申請と予算の関係も整理が必要です。
詳細説明
建築GX・DX推進事業とは
「令和6年度補正 建築GX・DX推進事業」は、国土交通省が推進する建設業のグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を一体的に支援する補助事業です。建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量（LCCO2）削減と、BIM（Building Information Modeling）の普及拡大による建設プロセスの生産性向上を同時に推進することを目的としています。
事業の背景と政策的意義
建設業界は、日本全体のCO2排出量の約3割を占めるとされており、建築物の設計・建設・運用・解体のライフサイクル全体での脱炭素化が急務となっています。一方で、建設業界のデジタル化は他産業と比較して遅れており、生産性向上と担い手確保が業界共通の課題となっています。本事業は、この二つの課題を「LCAによるGX」と「BIMによるDX」として捉え、一体的に解決することで、建設業界の構造改革を加速させることを狙いとしています。
補助対象となる主な取り組み
BIMデータ作成・共有（DX）
設計・施工・設備など複数のフェーズを担う事業者が連携し、BIMデータを統合的に作成・活用する取り組みが対象です。設計段階から施工段階まで一貫したBIMデータの流通により、手戻りの削減・情報共有の効率化・品質向上が期待できます。
LCA算定・LCCO2削減（GX）
建築物の設計・建設材料・エネルギー消費・解体廃棄までのライフサイクル全体でCO2排出量を定量的に算定し（LCA）、その削減を図る取り組みが対象です。LCA算定の標準化・普及を通じて、建築物の環境性能を客観的に評価する基盤整備にも貢献します。
補助対象経費の概要
- 設計費：BIM対応設計、BIMモデリングに係る費用
- 建設工事費：BIMデータを活用した建築・設備工事費
- LCA算定費：LCA算定の外注費、ソフトウェア使用料等
- BIMシステム費：BIMソフトウェアライセンス、クラウド環境構築費等
※補助率・補助上限額は公募要領でご確認ください。
申請の流れ
- 公募要領の入手と要件確認
- 連携事業者の選定・役割分担の合意
- 事業計画（BIM活用計画・LCA算定計画・LCCO2削減目標）の策定
- 申請書類の作成・提出
- 審査・採択決定
- 交付決定後に事業開始
- 事業完了後、実績報告・補助金精算
採択されるためのポイント
本事業の採択率を高めるためには、以下の点に注意した申請書作成が重要です。
- BIM・LCAの実施計画が具体的で実現可能性が高いこと
- LCCO2削減目標が数値で示されており、算定根拠が明確なこと
- 複数事業者の連携体制が実質的で、データ共有の仕組みが整備されていること
- 事業完了後も取り組みを継続・横展開する計画があること
よくある注意点
交付決定前の着工・発注は補助対象外となります。必ず採択・交付決定通知を受けてから事業を開始してください。また、複数事業者で申請する際の代表事業者と構成員の役割・経費負担を明確に整理した上で申請書を作成してください。補助対象経費の範囲や補助率等の詳細は、最新の公募要領を必ずご確認ください。