令和７年度次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模補助・国策事業
補助上限額は約60.155億円と、エネルギー分野では最大級の規模です。経済産業省・資源エネルギー庁が主導する国策事業であり、採択されることで技術開発費の大幅な軽減と同時に、国の認定を受けた事業者としての信頼性向上が期待できます。
革新軽水炉・SMR両方が対象
次世代革新炉として「革新軽水炉」と「小型軽水炉（SMR）」の両タイプが対象です。既存の軽水炉技術の延長線上にある革新軽水炉から、より小型・分散型のSMRまで、多様な技術路線への対応が可能です。自社技術の位置づけに合わせて申請できます。
サプライチェーン高度化が明示的な補助対象
単なる研究開発だけでなく、製造・調達・物流を含むサプライチェーンの高度化も明示的に支援対象となっています。部品メーカーや素材供給会社など、最終製品メーカー以外のサプライヤー企業も申請対象となりえます。
原子力産業基盤の維持・強化が政策目的
本補助金の背景には、長期停滞により弱体化した原子力産業基盤の再建という明確な政策意図があります。技術者の育成、設備投資、製造能力の回復など、産業基盤全体に関わる幅広い取り組みが支援対象となる可能性があります。
エネルギー政策との整合性が高い
政府のGX（グリーントランスフォーメーション）推進計画および第7次エネルギー基本計画との整合性が高く、長期的な政策継続性が期待されます。採択後も継続的な支援施策につながる可能性があります。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の要件
- 民間企業（原子力関連メーカー、エンジニアリング会社、部品・素材サプライヤー等）
- 研究機関・大学（企業と連携したコンソーシアム形式での参加が想定されます）
- 複数事業者によるコンソーシアム申請が原則的に推奨されます
技術・事業要件
- 革新軽水炉または小型軽水炉（SMR）の技術開発に直接関連する事業であること
- 原子炉本体、安全システム、燃料、構造材料など、次世代炉実現に必要な技術分野であること
- サプライチェーン高度化に資する製造技術・品質管理・調達体制の構築であること
事業計画要件
- 具体的な技術開発目標と達成指標（マイルストーン）を設定できること
- 事業完了後の商業化・実用化への見通しを示せること
- 適切な進捗管理・報告体制を整備できること
除外される主体
- 次世代革新炉技術と無関係な事業
- 補助金の不正受給歴がある事業者
- 反社会的勢力に該当する事業者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認
経済産業省・資源エネルギー庁のウェブサイト（enecho.meti.go.jp）で公募要領を入手します。補助対象経費の範囲、採択件数・規模、審査基準を詳細に確認します。問い合わせ先（exl-genseika-sangyo-yosan@meti.go.jp）への事前相談も有効です。
ステップ2：コンソーシアム組成・役割分担の検討
本事業は複数事業者による連携が推奨されます。技術開発の役割分担、経費の按分、代表申請者の選定、コンソーシアム協定書の準備を進めます。パートナー探しは公募開始前から着手が必要です。
ステップ3：技術開発計画の立案
何を達成するための技術開発なのか、革新軽水炉・SMR実現への貢献をロジックツリーで整理します。達成目標・マイルストーン・評価指標（KPI）を明確化し、審査員に技術的優位性と実現可能性を伝える計画書を作成します。
ステップ4：事業計画書・予算計画の作成
補助対象経費を精緻に積み上げ、補助金申請額と自己負担額を明示します。経費の妥当性を説明できるよう見積書・根拠資料を整備します。
ステップ5：申請書の提出
Jグランツ等の電子申請システム、または郵送・持参で提出します。締切は厳守です。提出前に公募要領のチェックリストで書類の完備を確認します。
ステップ6：審査対応・採択後の手続き
審査期間中に追加資料の提出や面接審査が求められる場合があります。採択後は交付申請、実績報告、精算払いの一連の手続きを期日管理しながら進めます。
ポイント
審査と成功のコツ
技術的優位性の明確化
政策目的との整合性
実現可能性の担保
コンソーシアムの強み活用
中長期的なロードマップの提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
技術開発費(4件)
- 研究者・技術者の人件費
- 試作品・試験体の製作費
- 分析・試験・検査費用
- 設計・シミュレーション費用
設備・機器費(3件)
- 研究開発用設備の導入費
- 試験装置・測定機器の購入費
- 既存設備の改造・改修費
材料費(2件)
- 技術開発に使用する原材料・副材料
- 試作品製作のための部品・素材費
外注・委託費(3件)
- 専門機関への技術開発委託費
- 分析・試験の外部委託費
- 技術コンサルタント費用
サプライチェーン構築費(3件)
- 製造工程の高度化・自動化投資
- 品質管理システム構築費
- 調達・物流体制整備費
間接経費・管理費(2件)
- 技術開発に附随する間接費用（上限あり）
- 施設・設備の使用料（按分分）
人材育成費(2件)
- 技術者育成のための研修・教育費
- 資格取得費用（技術開発に直接関連するもの）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 次世代革新炉技術と直接関連しない一般管理費・営業費用
- 土地・建物の取得費（設備投資であっても研究開発専用でないもの）
- 補助事業期間外に発生した経費
- 税金（消費税を含む場合あり・要確認）
- 他の補助金・助成金と重複する経費
- 交際費・接待費・慶弔費等の社交費
- 役員報酬・株主配当
よくある質問
Q革新軽水炉とSMR（小型軽水炉）は両方申請できますか？
両技術とも本事業の対象です。ただし、一つの申請で両方を対象とする場合は、それぞれの技術開発内容と経費を明確に区分することが必要になる可能性があります。公募要領で申請単位（1技術1申請か複数技術1申請か）を確認してください。
Qコンソーシアムに参加する場合、何社まで参加できますか？
公募要領に上限人数・社数が定められています。一般的に大型補助事業では代表機関1者＋共同申請者複数という形式が採られますが、本事業の具体的な上限は公募要領で確認してください。役割分担と費用按分の明確化が審査上重要です。
Q申請には原子力関連の技術実績が必要ですか？
必須要件として明示されているかは公募要領次第ですが、審査において有利に働くことは間違いありません。原子力以外の分野（重工業、精密機械等）での技術実績であっても、原子力産業への転用・応用可能性を具体的に示せれば評価対象となる場合があります。
Q補助率は何％ですか？
公募要領に補助率（補助対象経費に対する補助金の割合）が記載されます。一般的に国の技術開発補助金では1/2〜2/3程度が多いですが、本事業の具体的な補助率は公募要領を確認してください。自己負担分の資金計画も並行して検討してください。
Q事業期間は何年間ですか？
「令和7年度」の事業であることから、原則として令和7年度（2025年4月〜2026年3月）内の事業が対象となりますが、複数年度にわたる継続事業として設定される可能性もあります。公募要領に記載される事業期間を確認してください。
Q採択後に事業計画を変更することはできますか？
採択後の計画変更は、軽微な変更と重大な変更で扱いが異なります。補助対象経費の大幅な組み替えや事業範囲の変更には事前承認が必要です。採択後に交付される交付規程・補助条件をよく確認し、変更が生じた場合は速やかに事務局に相談してください。
Q現在募集中ですか？
本事業（令和7年度）は現在受付終了（closed）となっています。次年度以降の公募情報については、経済産業省・資源エネルギー庁のウェブサイトや補助金情報サービスで随時ご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省・資源エネルギー庁が実施する国費補助事業であり、他の補助金との併用については以下の点を確認する必要があります。 【同一経費への重複補助の禁止】補助金の大原則として、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは禁止されています。本事業で補助対象とした経費に、他の国・地方自治体の補助金を同時に充当することはできません。 【関連する他の補助・支援施策】文部科学省の「廃炉研究開発」関連補助金や、NEDOが実施する革新的エネルギー技術関連プログラムとの関係については、事業範囲の重複がないかを事前に確認する必要があります。同一技術課題に対して複数省庁の補助を受ける場合は、各省庁間での調整が必要です。 【税制優遇との関係】研究開発税制（試験研究費の税額控除）との併用は原則として可能ですが、補助金収入が益金算入される点（圧縮記帳の活用可否を含む）について、税務上の取り扱いを事前に税理士に確認することを推奨します。 【地方自治体の補助金との関係】原子力施設の立地自治体が独自に実施する産業振興補助金との関係は、個別に確認が必要です。経費が重複しない範囲での活用は可能な場合があります。 申請前に必ず公募要領の「他の補助金との関係」条項を精読し、不明点は問い合わせ窓口に確認してください。
詳細説明
事業の背景と目的
日本のエネルギー政策は、東日本大震災以降の大幅な方針転換を経て、現在は脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を核心とするGX（グリーントランスフォーメーション）推進へと向かっています。その中で原子力発電は「脱炭素電源」として再評価され、政府は革新軽水炉の建て替えや小型軽水炉（SMR）の導入を含む「次世代革新炉」の開発・活用を国策として推進しています。
しかし、約10年以上にわたる原子力産業の停滞により、技術者の高齢化・技術継承の断絶、部品メーカーの廃業・事業転換、製造設備の老朽化など、産業基盤の空洞化が深刻な問題となっています。次世代炉を実際に建設・運転するためには、こうした産業基盤の再建が不可欠です。
本事業「令和７年度次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」は、この課題に直接応えるため、技術開発とサプライチェーン高度化の両面から原子力産業を支援するものです。
補助対象となる取り組み
1. 革新軽水炉に関する技術開発
革新軽水炉とは、既存の軽水炉の技術基盤を活用しつつ、新たな安全メカニズム（パッシブ安全系等）や経済性向上技術を組み込んだ次世代型原子炉です。既存の国内原子力技術を最大限活用できるため、実現可能性が高い選択肢として位置づけられています。対象となる技術開発には以下が含まれます：
- 炉心・核燃料の高度化技術開発
- 安全システム（パッシブ安全系）の技術実証
- 建設期間短縮・コスト低減のためのモジュール化技術
- デジタル化・スマートメンテナンス技術
2. 小型軽水炉（SMR）に関する技術開発
SMR（Small Modular Reactor）は、出力30万kW以下の小型原子炉であり、工場製造・現地組立による建設コスト低減、分散電源としての活用、難アクセス地への設置など、従来型大型炉にはない柔軟性が期待されます。世界各国で開発競争が激化しており、日本も技術的な遅れを取り戻すための開発加速が急務です。
3. サプライチェーン高度化支援
原子炉建設に必要な特殊鋼材、高精度機械部品、電気・計装システムなどの国産サプライチェーンの再構築・強化を支援します。具体的には：
- 廃業・事業転換した部品メーカーの技術・設備再整備
- 製造品質管理体制（QA/QC）の高度化
- 新規サプライヤーの参入支援・認定取得支援
- デジタル調達・サプライチェーン管理システムの導入
補助規模と採択の考え方
本事業の総補助額は約60.155億円（令和7年度）であり、エネルギー・産業分野の補助金としても最大級の規模です。採択件数・一件あたりの補助額は公募要領に記載されますが、大規模な技術開発プロジェクトが対象となるため、複数機関によるコンソーシアム形式での大型申請が想定されます。
申請にあたっての重要ポイント
技術開発の必然性を示す
審査において最重視されるのは「この技術開発が次世代炉実現のどのボトルネックを解消するか」という問いへの回答です。技術的課題の現状把握、開発目標、達成後のインパクトを定量的に示してください。
産業基盤への貢献を示す
本事業は「原子力産業基盤の維持・強化」が政策目的の一つです。自社の取り組みが産業全体に与えるポジティブな影響（雇用維持・創出、技術継承、関連産業への波及効果）を明示することが採択可能性を高めます。
実施体制の信頼性
大型事業であるため、実施組織の財務健全性、技術者の質と量、設備・施設の適切性について詳細な記載が求められます。過去の原子力関連プロジェクトの実績があれば積極的に活用してください。
お問い合わせ
本事業に関するお問い合わせは、経済産業省資源エネルギー庁の担当窓口までご連絡ください。
メールアドレス：exl-genseika-sangyo-yosan@meti.go.jp
詳細情報：資源エネルギー庁公式ページ