【環境省】アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業（うち資源循環分野の脱炭素化促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<h3>事業の特徴</h3> <p>本事業は、環境省が推進する国際的な脱炭素移行支援の一環として、資源循環分野に特化した脱炭素化促進事業です。以下の特徴があります。</p> <ul> <li><strong>国際協力型の大規模事業</strong>：アジア等の新興国・途上国における資源循環の脱炭素化を対象とし、日本企業の技術力を活かした国際展開を支援します。</li> <li><strong>資源循環×脱炭素の融合領域</strong>：廃棄物処理、リサイクル、サーキュラーエコノミーといった資源循環分野と、カーボンニュートラルの実現を同時に推進する分野横断的な事業です。</li> <li><strong>補助上限額に実質的な制限なし</strong>：プロジェクト規模に応じた柔軟な支援が可能で、大規模なインフラ整備や技術実証にも対応できます。</li> <li><strong>全業種対象</strong>：製造業、建設業、情報通信業など幅広い業種の事業者が応募可能で、多様な技術・ノウハウを結集した取り組みを促進します。</li> <li><strong>環境省の直轄事業</strong>：地球環境局地球温暖化対策課が所管し、国の脱炭素戦略と直結した政策的な位置づけを持つ事業です。</li> </ul>
対象者・申請資格
<h3>申請資格の確認</h3> <p>本事業は、アジア等の新興国・途上国における資源循環分野の脱炭素化を推進する活動を行う事業者を対象としています。</p> <h4>対象となる事業者</h4> <ul> <li>国内に拠点を有する法人（企業、NPO法人、一般社団法人等）</li> <li>大学・研究機関</li> <li>地方公共団体</li> <li>上記の共同体（コンソーシアム）</li> </ul> <h4>求められる要件</h4> <ul> <li>アジア等の途上国での資源循環・脱炭素化に関する事業計画を有すること</li> <li>事業を確実に遂行できる組織体制・財務基盤を有すること</li> <li>相手国での活動に必要な許認可等を取得済み、または取得見込みであること</li> <li>GビズIDを取得し、jGrantsでの電子申請が可能であること</li> </ul> <h4>特に歓迎される申請者</h4> <p>途上国での環境事業の実績がある、または現地のカウンターパート（政府機関・現地企業・国際機関等）との連携体制を構築している事業者は、採択において有利になる可能性があります。</p>
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申請ガイド
<h3>申請手続きの流れ</h3> <h4>Step 1：事前準備（申請開始前）</h4> <ul> <li><strong>GビズIDの取得</strong>：jGrantsでの電子申請に必要なGビズID（gBizIDプライム推奨）を取得します。取得には2～3週間かかるため、早めの手続きをお勧めします。</li> <li><strong>jGrantsアカウントの登録</strong>：GビズIDを使用してjGrants（補助金申請システム）にログインし、アカウントを作成します。</li> <li><strong>公募要領の熟読</strong>：環境省WebサイトまたはjGrantsから公募要領をダウンロードし、事業の目的・対象・審査基準等を十分に確認します。</li> </ul> <h4>Step 2：申請書類の作成</h4> <ul> <li>事業計画書の作成（事業の目的、実施体制、スケジュール、温室効果ガス削減効果の見込み等を記載）</li> <li>経費明細書の作成（事業に必要な経費の内訳を詳細に記載）</li> <li>団体概要・実績を示す資料の準備</li> <li>相手国での活動に関する説明資料（現地パートナーとの連携体制等）</li> </ul> <h4>Step 3：jGrantsでの電子申請</h4> <ul> <li>jGrantsにログインし、本事業の公募ページから申請フォームに必要事項を入力</li> <li>作成した書類をPDF等でアップロード（16MB以下に収めること）</li> <li>入力内容を確認し、申請を送信</li> </ul> <h4>Step 4：審査・採択</h4> <ul> <li>環境省による書類審査が行われます</li> <li>必要に応じてヒアリング（面接審査）が実施される場合があります</li> <li>審査結果は申請者に通知されます</li> </ul>
審査と成功のコツ
<h3>採択率を高めるためのポイント</h3> <h4>1. 脱炭素効果の定量的な見積もり</h4> <p>資源循環プロセスにおける温室効果ガス削減効果を具体的な数値で示すことが重要です。CO2換算での排出削減量、ベースラインシナリオとの比較、削減コスト効率等を明確に記載しましょう。</p> <h4>2. 相手国のニーズとの整合性</h4> <p>対象国の廃棄物管理の課題や脱炭素政策（NDC：国別約束等）との関連を明示し、相手国にとっても優先度の高い取り組みであることを示しましょう。</p> <h4>3. 実現可能性の高い実施体制</h4> <p>日本側の技術力・経験と、現地パートナーの実行力を組み合わせた実施体制を構築しましょう。過去の類似プロジェクトの実績や、現地機関からのレターオブサポート等があると説得力が増します。</p> <h4>4. 持続可能性・波及効果の提示</h4> <p>事業終了後も活動が持続する仕組み（現地の人材育成、制度化、ビジネスモデル化等）を示し、他地域への展開可能性（スケーラビリティ）にも言及しましょう。</p> <h4>5. 日本の技術・ノウハウの活用</h4> <p>日本が強みを持つ廃棄物処理・リサイクル技術がどのように活用されるかを具体的に説明し、日本の技術の国際展開としての意義を明確にしましょう。</p>
対象経費
対象となる経費
人件費
プロジェクトに従事する研究員・技術者等の人件費
旅費
現地調査・技術指導等に係る国内外の旅費・交通費
設備費
技術実証に必要な機器・設備の購入・リース費用
委託費
現地パートナーへの業務委託費、翻訳費等
その他経費
通信費、印刷費、消耗品費、保険料等の諸経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 事業目的に直接関係しない一般管理費
- 土地の取得費
- 既に他の補助金等で賄われている経費
- 飲食・接待に関する費用
- 事業期間外に発生した経費
よくある質問
Qこの事業はどのような活動を支援するのですか？
アジア等の新興国・途上国における資源循環分野（廃棄物処理・リサイクル等）の脱炭素化を促進する活動を支援します。具体的には、日本の環境技術を活用した国際協力プロジェクト、技術実証、基盤整備等が対象となります。
Q補助率や補助上限額はいくらですか？
本事業は補助率の明示がなく、補助上限額にも実質的な制限が設けられていません。プロジェクトの規模や内容に応じて、個別に支援額が決定される形式です。詳細は公募要領をご確認ください。
Qどのような企業・団体が応募できますか？
全業種の事業者が対象です。資源循環や環境技術に関連する企業、研究機関、自治体、NPO等、幅広い主体が応募可能です。アジア等の途上国での活動実績や連携体制があると有利です。
Q申請期間はいつですか？
2025年1月20日から2025年2月12日までが申請受付期間でした。現在は募集を終了しています。次回公募の情報は環境省のWebサイトやjGrantsをご確認ください。
QjGrantsでの提出時にファイルサイズの制限はありますか？
jGrantsでは16MBを超えるファイルの受付ができない可能性があります。提出ファイルが16MBを超える場合は、環境省地球温暖化対策課（TOKUKAI@env.go.jp）に事前にご連絡ください。
Q「資源循環分野の脱炭素化」とは具体的に何を指しますか？
廃棄物の収集・運搬・処理、リサイクル・リユース、廃棄物発電などの資源循環プロセスにおいて発生する温室効果ガスの排出を削減する取り組みを指します。例えば、途上国における廃棄物処理施設の高効率化や、リサイクル技術の導入による排出削減などが該当します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>他の支援制度との組み合わせ</h3> <p>本事業と相性の良い関連制度を紹介します。同一経費への重複受給はできませんが、事業の異なるフェーズや活動に対して複数の支援制度を活用することで、プロジェクト全体の推進力を高めることができます。</p> <h4>関連する支援制度</h4> <ul> <li><strong>JCM（二国間クレジット制度）設備補助事業</strong>：脱炭素技術の導入設備に対する補助。本事業で基盤を整備した後、JCM設備補助で具体的な設備導入を行う流れが効果的です。</li> <li><strong>JICA事業（技術協力・有償資金協力）</strong>：途上国支援の大規模プロジェクトにおいて、JICAとの連携により事業の規模拡大や持続性の向上が見込めます。</li> <li><strong>NEDO国際実証事業</strong>：省エネルギー・再生可能エネルギー分野の技術実証において、NEDOの国際実証事業と補完的に活用できます。</li> <li><strong>環境省・脱炭素先行地域関連事業</strong>：国内の脱炭素先行地域で実証した技術を、本事業を通じて海外展開するという流れも考えられます。</li> </ul> <p>いずれの場合も、各制度の公募要領を確認し、経費の切り分けを明確にした上で申請してください。</p>
詳細説明
事業概要
「アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業（資源循環分野の脱炭素化促進事業）」は、環境省地球環境局が実施する国際的な脱炭素支援プログラムです。パリ協定の目標達成に向け、アジアをはじめとする新興国・途上国における資源循環分野の温室効果ガス排出削減を推進します。
背景と目的
世界の温室効果ガス排出量の約5%は廃棄物セクターから発生しており、特に経済成長が著しいアジアの新興国・途上国では、廃棄物量の増加に伴い資源循環分野からの排出が増大しています。本事業は、日本が有する世界トップレベルの廃棄物処理・リサイクル技術を活用し、これらの国々における脱炭素型の資源循環システムの構築を支援することを目的としています。
支援対象となる活動
- 途上国における廃棄物処理施設の脱炭素化に向けた技術実証
- リサイクル・資源回収プロセスの高効率化による排出削減プロジェクト
- 脱炭素型サーキュラーエコノミーの推進に関する基盤整備
- 現地のキャパシティビルディング（人材育成・制度構築支援）
- 日本と相手国の連携体制構築に関する調査・計画策定
申請にあたっての注意事項
本事業はjGrants（電子申請システム）を通じて申請を受け付けています。提出ファイルが16MBを超える場合はjGrantsで受付ができない可能性があるため、環境省地球温暖化対策課特別会計執行係（E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp）まで事前にご連絡ください。
期待される成果
本事業を通じて、アジア等の途上国における資源循環分野の温室効果ガス排出削減と、日本の環境技術の国際展開が同時に促進されることが期待されます。これにより、地球規模での脱炭素化への貢献と、日本企業のビジネス機会の創出の両立を目指します。