【環境省】住宅のZEH・省CO2化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業）

断熱リフォーム支援事業は「既存住宅の部分的な断熱改修」を対象としています。窓や断熱材など特定の建材を高性能なものに交換する工事が対象です。一方、ZEH化支援事業は新築住宅や既存住宅の大規模改修によりZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たすことを目指す事業です。改修規模が小さい場合は断熱リフォーム支援事業の方が適しています。

個人の住宅所有者が申請できます。むしろ本事業の主な対象は個人です。自分で申請するほか、リフォームを依頼する施工業者に代理申請を依頼することも可能です。マンションの場合は管理組合が申請者となるケースもあります。

賃貸住宅のオーナーも対象となる場合があります。所有する賃貸物件の断熱改修を行う場合、要件を満たせば補助金を受けられます。入居者の快適性向上と物件価値の向上を同時に実現できるため、不動産投資の観点からも有効です。

高性能建材を用いた断熱改修工事が対象です。具体的には、高性能断熱材の施工、高性能窓（内窓・外窓・ガラス交換）の設置が主な対象です。使用する建材は事務局が定める性能基準を満たす必要があり、登録製品リストから選定するのが一般的です。

公募期間は約3週間と短いため、事前準備が極めて重要です。具体的には、(1)施工業者の選定と見積取得、(2)使用する建材の確認（登録製品リスト確認）、(3)必要書類の事前準備を公募開始前に済ませておきましょう。毎年度公募される傾向があるため、前年度の公募要領を参考に準備を進めるのが効果的です。

国の他の補助金との併用は原則としてできません。ただし、地方自治体独自の断熱リフォーム補助金との併用が可能なケースがあります。お住まいの自治体の補助制度を確認し、併用可能かどうか事前に確認することをお勧めします。

【他の補助金・制度との組み合わせガイド】 ■ 国の補助金との併用（原則不可） 本事業と他の国の補助金（例：こどもみらい住宅支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業等）は、同一の工事に対して原則併用できません。ただし、補助対象が異なる部分（例：断熱改修は本事業、バリアフリー改修は別の補助金）であれば併用可能なケースもあります。 ■ 地方自治体の補助金との併用（要確認） 多くの自治体が独自の省エネリフォーム補助金を設けており、国の補助金と併用可能なケースがあります。お住まいの都道府県・市区町村の窓口に事前確認してください。自治体補助金と組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できる可能性があります。 ■ 税制優遇との併用 - 省エネリフォーム減税（所得税控除）：一定の省エネ改修を行った場合、所得税の控除を受けられます - 固定資産税の減額：省エネ改修により一定期間の固定資産税減額が適用される場合があります - 住宅ローン控除：省エネリフォームのためにローンを利用した場合、住宅ローン控除の対象となる可能性があります ■ 関連する環境省の事業 - ZEH化支援事業：より大規模な改修でZEH基準を目指す場合に検討 - 次世代省エネ建材実証支援事業（経産省）：次世代型の断熱建材を使用する場合に活用可能