先進的な資源循環投資促進事業（第１回公募）

はい、補助率は事業者の規模によって異なります。中小企業は補助対象経費の1/2（2分の1）、大企業等は1/3（3分の1）が補助されます。中小企業の定義は業種によって異なるため、自社が中小企業に該当するかどうかは、中小企業庁の定義に基づいて確認してください。なお、資本金・従業員数だけでなく、大企業の子会社等は中小企業に該当しない場合がありますので注意が必要です。

GXリーグへの加入が条件の一つとなっていますが、GXリーグへの加入と同等と認められるCO2排出削減への取組がある場合は応募できる可能性があります。SBT（Science Based Targets）認定、RE100への参加、CDP回答等がそれに該当する場合があります。ただし、具体的な認定基準については公募要領または廃棄物・3R研究財団に確認することをお勧めします。GXリーグへの加入を検討している場合は、加入手続きに時間がかかるため早期から着手することが重要です。

テーマ１は廃プラスチックや金属等の分離回収・再資源化設備の実証・導入（リサイクル・サーマルリカバリー）を主な対象としています。廃棄物処理・リサイクル業、素材メーカー等がメインターゲットです。テーマ２はLIB等GX製品の製造に必要な原材料を再生材から製造するサプライチェーン構築が対象です。自動車部品メーカー、電池材料メーカー等がメインターゲットとなります。自社の事業内容がどちらのテーマに該当するかを公募要領で確認し、不明な場合は廃棄物・3R研究財団に事前相談することをお勧めします。

サーキュラーエコノミー目標は定量的・測定可能な形で策定することが求められます。具体的には、「2030年までに廃棄物リサイクル率をXX%に向上させる」「再生材使用率をXX%に引き上げる」「廃棄物排出量をXX%削減する」といった目標設定が考えられます。目標は自社の現状値（ベースライン）を踏まえ、科学的根拠に基づいて設定することが重要です。策定した目標は自社ウェブサイト等で公表し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせる体制を整えてください。

EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力とは、補助事業の実施状況・効果に関するデータを国（環境省）の政策評価・立案のために提供することです。具体的には、設備導入後のCO2削減量、資源循環量、再資源化率等の実績データの定期報告、アンケートや調査への回答、事例紹介への協力等が含まれる可能性があります。詳細な協力内容は採択後に示されますが、事前にKPIを設定し、効果測定のためのデータ収集体制を整えておくことが重要です。

本ページに掲載されている情報は第１回公募（ステータス：closed）のものです。次回公募の有無や時期については、環境省および廃棄物・3R研究財団の公式ウェブサイトで最新情報を確認してください。大型の政策補助金は複数回の公募が行われるケースが多いため、次回公募に向けてGXリーグ加入、サーキュラーエコノミー目標の策定・公表など、応募条件の整備を今から進めておくことを強く推奨します。

本事業の執行団体は廃棄物・3R研究財団です。申請書類の提出先・提出方法（電子申請または郵送等）、必要書類の一覧は廃棄物・3R研究財団が公表する公募要領に記載されています。申請に関する問い合わせも廃棄物・3R研究財団の窓口にお問い合わせください。なお、現在は第１回公募の受付を終了していますので、次回公募の情報に注意してください。

一般的な補助金の慣行として、補助対象経費は補助事業に直接必要な設備費、工事費、実証費用、技術開発費等が含まれることが多いです。一方、土地購入費、補助事業と無関係な一般管理費、消費税（課税事業者の場合）等は補助対象外となるケースが一般的です。本事業の具体的な補助対象経費の範囲は公募要領に詳細が記載されていますので、必ず公募要領を確認してください。不明な点は廃棄物・3R研究財団に事前確認することをお勧めします。

本事業との組み合わせを検討する際は、補助金の重複受給禁止規定を必ず確認してください。同一設備・同一経費に対して複数の補助金を受給することは原則禁止されています。 【環境省・経産省の他のGX関連補助金との関係】環境省・経済産業省が推進するGX関連の他補助金（カーボンニュートラル設備投資促進税制、グリーンイノベーション基金等）との併用については、対象設備・経費が重複しない範囲で活用できる可能性があります。ただし、各制度の要件を個別に確認することが必要です。 【中小企業向け支援制度との組み合わせ】中小企業の場合、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの中小企業向け補助金とは、対象設備・事業が重複しない場合に限り組み合わせ活用できる可能性があります。ただし、申請タイミングや事業計画の整合性を事前に専門家と確認することを推奨します。 【税制優遇措置との組み合わせ】カーボンニュートラル設備投資促進税制（グリーン投資減税）等の税制優遇措置は、補助金受給後の取得価額ベースで適用される場合があります。補助金額を控除した後の取得価額での税制適用となるケースが多いため、税理士・会計士へ相談してください。 【金融機関の融資制度との組み合わせ】日本政策金融公庫のGX関連融資（脱炭素化推進融資等）や民間金融機関のサステナビリティリンクローンと組み合わせることで、自己負担部分の資金調達コストを抑制できます。補助金採択を条件とした融資契約については金融機関と事前相談を行ってください。