令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業（第三次公募（複数年度事業））

既存のFIT・FIP認定設備は補助対象外です。本事業はFIT・FIP認定を受けないことが補助要件の一つです。ただし、新たに設置する設備についてFIT・FIPを取得しない形でのスキームを構築すれば、申請対象となります。既存FIT事業と本事業を並行して実施すること自体は妨げられませんが、同一設備への適用はできません。詳細は公募要領および事務局への事前相談でご確認ください。

本事業の補助対象は、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む事業です。ただし、申請者（補助対象事業者）は必ずしも三者全員が申請主体である必要はなく、要件を満たす法人が代表して申請する形も可能です。具体的なコンソーシアムの組成形態や申請主体については、公募要領および事務局への事前相談で確認することを強くお勧めします。

自治体連携型の適用には、①地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して事業を実施する場合、または②地方公共団体が資本金の過半を出資する法人もしくは地方公共団体・地方公営企業が、当該自治体内に需要地を持つ需要家へ供給する事業を実施する場合のいずれかに該当する必要があります。事前に地方公共団体との協議・合意形成を済ませた上で申請することが必要です。

需要地外とは、補助事業で供給対象となる需要家の施設・事業所の所在地ではない場所を指します。具体的な距離基準については公募要領に詳細が記載されていますので、必ず公募要領をご確認ください。一般的には、需要家の敷地内や隣接地ではなく、離れた場所に設置する必要があります。なお、遊休地・農地・自治体所有地等での設置が想定されています。

蓄電池の補助率は設備の種類・規模によって異なります。新規技術開発蓄電システム、電動車の使用済み蓄電池モジュールを2次利用して組み込んだ蓄電システム、または電力系統側への定格出力が1,000kW以上のシステムは補助率1/3以内が適用されます。それ以外の一般的な蓄電池は補助率1/4以内です。適用される補助率については、導入を検討する蓄電池の仕様・スペックシートを事務局に提示して事前確認することをお勧めします。

本事業は令和5年度補正予算に基づく複数年度事業として設計されており、2023年度・2024年度・2025年度・2026年度にまたがる3〜4カ年の事業実施が可能です。大規模な太陽光発電設備の設置には設計・工事に相当の期間がかかるため、複数年度での実施が認められています。各年度の事業費・補助額については予算の内数として設定されており、毎年度の予算状況に応じた管理が求められます。詳細なスケジュールは公募要領でご確認ください。

土地の取得費（用地費・購入費）は補助対象外です。自社保有地・賃借地・自治体所有地の無償または有償借用による設置が前提となります。自治体連携型では地方公共団体所有地の活用が補助率優遇の条件の一つでもあることから、土地の賃借スキームを含めた事業計画の立案が重要です。

第三次公募は新たな公募機会です。過去の公募（第一次・第二次）で採択されなかった場合でも、本公募の要件を満たせば申請可能です。ただし、過去の公募と要件・様式が変更されている場合がありますので、必ず第三次公募の公募要領を精読した上で申請書類を作成してください。また、採択枠・予算残額等については事務局にお問い合わせください。

本事業はFIT・FIP制度と同一設備での併用ができません。これは補助要件として「FIT・FIP認定を受けないこと」が明示されているためです。ただし、補助対象設備以外の設備でFIT・FIPを活用する別事業を並行実施することは妨げられません。 他の環境省・経済産業省が実施する脱炭素関連補助金との関係については、補助対象経費の二重計上（同一経費への複数補助金の充当）が禁止されています。ただし、補助対象外経費への他補助金の充当は可能なケースもあるため、個別に確認が必要です。 GX（グリーントランスフォーメーション）推進策として、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」や「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」など、異なる設備・経費を対象とする補助金との組み合わせ活用を検討する価値があります。 自治体独自の再エネ・脱炭素補助金を本事業と組み合わせることも選択肢の一つです。ただし、同一経費への二重計上は禁止のため、経費の区分を明確にした上で事前に事務局・自治体双方へ相談することを強く推奨します。 カーボンクレジット（J-クレジット等）については、本補助事業で設置した設備で発電した電力に由来するクレジットの活用可能性について、申請前に事務局へ個別確認することをお勧めします。