中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費_執行団体公募（令和６年度補正）

いいえ、本公募は補助金を受ける事業者ではなく、地方公共団体等への間接補助金の交付事務を行う「執行団体」を募集するものです。採択された執行団体は、経済産業省資源エネルギー庁から補助金を受け取り、それを中小水力発電の候補地点調査を行う地方公共団体等に間接的に交付する役割を担います。水力発電の開発事業者や、調査を行う自治体自身が応募する公募ではありません。

公募要領に具体的な上限が記載されている場合はそれに従います。一般的に国の補助金では代表法人（幹事団体）を1社定め、参加法人数に明確な上限が設けられていないケースが多いですが、コンソーシアム全体として執行団体としての要件を満たし、かつ各参加法人の役割・責任分担が明確であることが求められます。公募要領を精読し、不明な点は所管機関に確認することをお勧めします。

EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力とは、事業の実施過程と成果を定量的に把握・提供することです。具体的には、支援した自治体数、実施した候補地点調査の件数、調査完了後に民間開発事業者が参入した件数、最終的に事業化（FIT/FIP認定等）に至った件数などのKPIを設定し、定期報告および事業完了後の最終報告として提出することが求められます。事業計画の段階でKPI・データ収集計画を明確にしておくことが重要です。

本公募の応募対象は執行団体（間接補助金の交付事務を担う法人・団体）であるため、地方公共団体が本公募に直接応募することは想定されていません。地方公共団体が本事業の支援を受けるためには、採択された執行団体を通じて間接補助金を受け取る形となります。地方公共団体として中小水力発電の候補地点調査に取り組みたい場合は、採択された執行団体に対して支援申請を行うことになります。

本事業の補助率は定額であり、事業全体の予算規模は約18億円とされています。執行団体として採択された場合の具体的な補助額の上限は、公募要領に詳細が記載されています。定額補助とは、かかった費用の一定割合を補助する定率補助と異なり、あらかじめ定められた金額が交付される仕組みです。正確な補助額・上限については公募要領を必ず確認してください。

一般的に本事業のような執行団体公募では、申請書（様式指定）、事業計画書（間接補助の対象・支援内容・スケジュール・KPI等を含む）、収支計画書・予算書、法人の定款・登記事項証明書、補助金執行実績を示す参考資料、コンソーシアムの場合は参加団体の合意書・役割分担書などが必要となります。公募要領に指定の様式・提出方法が記載されていますので、必ず最新の公募要領を確認してください。

採択後の自治体選定方法は公募要領や採択後の指針に従います。一般的には、中小水力発電の開発ポテンシャルがある地域の自治体、既に調査の意向を示している自治体などを優先的に対象とします。採択後に速やかに事業を開始できるよう、公募期間中から潜在的な補助先自治体への打診・関係構築を進めておくことが実務上の重要なポイントです。

本事業は令和６年度補正予算として位置づけられた単年度事業です。ただし、政府の再生可能エネルギー拡大方針や中小水力発電の普及促進という政策的方向性からは、今後も類似した支援事業が継続・拡充される可能性が考えられます。EBPMへの協力義務も設けられており、本事業での成果がデータとして蓄積されることで、次年度以降の政策判断に反映されることが期待されます。

本事業は経済産業省資源エネルギー庁が所管する執行団体公募であり、他の補助制度との併用については慎重な確認が必要です。 再生可能エネルギー関連では、環境省の「再エネ導入支援事業」や農林水産省の「農業水利施設を活用した小水力発電導入支援」など、省庁ごとに類似した支援制度が存在します。これらと本事業の間接補助の対象が重複しないよう、申請前に各制度の補助対象・補助範囲を確認することが重要です。 地方公共団体向けには、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や国土交通省の「河川・ダムを活用した小水力発電支援」など、地域の脱炭素化に向けた複数の支援制度が設けられています。本事業の間接補助金との重複受給は原則認められないため、自治体側が他制度を活用している場合は、本事業での補助対象範囲を明確に区分する必要があります。 なお、中小水力発電の開発が進んだ段階では、電力系統接続に関するNEDOの支援や、FIT/FIP制度の活用が考えられます。本事業は調査・初期開発段階の支援であり、その後の開発・建設段階では別の支援制度を組み合わせることで、一貫した開発支援体制を構築することができます。