令和６年度　水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）二次公募

いいえ、本事業の対象は発電出力20kW以上30,000kW未満の水力発電所に限定されています。20kW未満のいわゆるマイクロ水力発電は対象外となります。マイクロ水力発電については、地方自治体や他の補助制度を個別にご確認ください。なお、30,000kW（3万kW）以上の大規模水力発電所も本事業の対象外です。

本事業の対象は「新規開発計画または再開発計画」段階の水力発電所です。既に稼働中の発電所については、再開発（リパワリング・増設等）の計画がある場合に限り対象となる可能性があります。既存発電所の通常の維持管理・運営に関する費用は対象外です。詳細は公募要領および執行団体である新エネルギー財団にご確認ください。

補助対象となる地域共生活動の例として、住民説明会・有識者委員会の開催、広報チラシや映像コンテンツの制作、自然環境（生態系・水質等）や社会環境（景観・騒音等）の調査・設計、地域環境整備や景観整備のための工事などが挙げられます。いずれも、水力発電所が立地する市町村等において、地域との課題解決や共生を図ることを目的として実施される活動であることが必要です。発電設備本体（水車・発電機等）は対象外です。

補助率1/2とは、補助対象と認められた経費の合計額の2分の1を国（補助金）が負担し、残りの2分の1を申請者（事業者）が自己負担することを意味します。例えば、対象経費が合計2,000万円の場合、最大1,000万円が補助金として支給され、残り1,000万円は事業者の自己負担となります。補助上限額は3,710万円であるため、対象経費が7,420万円を超える場合でも補助金額は3,710万円が上限となります。

一次公募とは、年度初めに実施される最初の公募です。二次公募は、一次公募の採択結果を踏まえ、採択枠に余裕がある場合や予算に残余がある場合に追加で実施される公募です。一次公募と二次公募では、対象事業・補助率・上限額等の基本的な内容は同様であることが多いですが、締切日・採択枠数・審査の厳しさ等が異なる場合があります。二次公募は競争率が変動することがありますので、一次公募の採択状況を参考にして申請内容を準備することが有効です。

公募要領の詳細な申請者要件については、執行団体である新エネルギー財団（NEF）の公募要領をご確認ください。一般的に、水力発電導入支援事業では民間企業・特定目的会社（SPC）・組合等が主な申請者となりますが、自治体関連法人やエネルギー事業を行う第三セクターが申請できる場合もあります。純粋な地方自治体（都道府県・市町村）の直接申請が可能かどうかは、公募要領の申請者要件を確認する必要があります。

本補助金は地域共生活動費を対象としており、水力発電設備本体への投資を対象とする別の補助金と対象経費が異なる場合は、併用できる可能性があります。ただし、同一の対象経費に対して複数の補助金を重複申請することは禁止されています。他の補助金を受給している場合や申請を検討している場合は、必ず新エネルギー財団（NEF）および各補助金の担当機関に併用可否を確認してください。

一般的な流れとして、申請書類提出から採択通知まで1〜2ヶ月程度、その後の交付申請・承認に1ヶ月程度かかることが多いです。事業実施期間は年度内（令和６年度内）が原則となることが多く、実績報告・確定検査を経て補助金が支払われます。実際のスケジュールは公募要領で確認してください。二次公募の場合、年度末が近いため事業実施期間が短くなる可能性があります。計画的なスケジュール管理が採択後の事業実施において非常に重要です。

本補助金は水力発電の「地域共生プロセス」に特化した支援であるため、他の再生可能エネルギー関連補助金と組み合わせることで、開発全体をカバーする資金計画を構築できます。 **再生可能エネルギー設備導入補助金との組み合わせ** 本補助金は地域共生活動費が対象であり、発電設備本体は対象外です。そのため、NEDO等が実施する再生可能エネルギー設備導入支援事業や、地域の再エネ導入補助金を別途活用することで、設備費と共生活動費をそれぞれ異なる補助金でカバーする戦略が有効です。ただし、同一経費への重複申請は禁止されているため、経費の区分管理を徹底してください。 **地方自治体の再エネ・まちづくり補助金との組み合わせ** 発電所立地市町村が独自の再生可能エネルギー導入補助金やまちづくり補助金を設けている場合があります。地域共生活動の一部（景観整備・地域イベント等）について市町村補助金を活用できる可能性があります。自治体担当課への確認を早期に行ってください。 **中小企業向け設備投資補助金との関係** ものづくり補助金や省エネルギー投資促進支援事業補助金等は、製造業・サービス業を主な対象としており、水力発電開発事業との親和性は限定的です。ただし、発電事業に関連する機器・システムの一部が対象となる場合もあるため、個別に確認することをお勧めします。 **併用時の注意点** 複数の補助金を組み合わせる場合は、各補助金の規程で他の補助金との重複受給に関するルールを必ず確認してください。補助金申請書には他の補助金の受給状況の記載が求められることが一般的です。