ゼロエミッション船等の建造促進事業（応募）

はい、制限があります。エンジンの生産設備については、水素またはアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限定されています。LNGやメタノールを推進エネルギー源とする船舶用のエンジン生産設備は対象外となりますのでご注意ください。一方、燃料タンクや燃料供給システム等については水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）の各技術に対応するものが対象となります。

本補助金は「限度額なし」という特徴があります。これは、投下固定資産額に補助率（大企業1/3以内、中小企業等1/2以内）を乗じた金額が補助金として交付される際、上限額による制約がないことを意味します。数億円・数十億円規模の大型設備投資を行う場合でも、補助率に応じた補助金を受け取ることができます。ただし、公募の予算枠がありますので、採択件数・採択額には限りがある点をご認識ください。

中小企業等の具体的な定義は公募要領に記載されています。一般的に中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）および中小企業に準じる法人が該当しますが、本補助金における正確な定義は公募要領を必ずご確認ください。製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下が一般的な中小企業の基準となりますが、個別の判定は事務局にお問い合わせいただくことをお勧めします。

原則として、交付決定前に発注・契約・購入した設備等は補助対象外となります。ただし、本事業では「事前着手届出」の制度が設けられており、事前着手届出を適切に行った場合は交付決定前の発注等が認められる場合があります。事前着手を検討する場合は、必ず事前に事務局に確認し、届出手続きを完了させてから発注を行ってください。

はい、原則として採択された場合は令和6年度中に交付申請を行う必要があります。令和6年度は令和7年3月末が期限となります。交付申請に必要な書類を早期に準備し、期限内に申請できるよう計画的に準備を進めてください。具体的な申請期限や手続きの詳細は採択後に事務局から案内がありますので、連絡を密に取り合うことが重要です。

本補助金は事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持てることが申請要件となっています。一般的に、補助金で整備した設備を目的外に転用する場合は、補助金交付機関への報告・承認が必要となります。無断で転用した場合は補助金の返還を求められる場合がありますので、転用を検討する場合は必ず事務局に相談してください。

申請書類（申請書作成用テンプレート）は一般財団法人日本船舶技術研究協会のウェブサイト（https://pczes.jstra.jp/forms/）からダウンロードできます。まず申請者登録（https://pczes.jstra.jp/contact/）を完了させてから書類の作成に取り掛かることをお勧めします。不明点は申請用メールアドレスまたはjGrantsの問い合わせ機能を利用し、件名に申請者ID番号を付けてお問い合わせください。

本補助金は国土交通省系の海事・造船分野向け補助金であり、他の補助金との併用については公募要領の規定を確認する必要があります。一般的には、同一設備・同一経費に対して複数の国の補助金を重複して受給することはできません。ただし、異なる設備・異なる経費に対する別の補助金との併用は、各補助金の規定に従い認められる場合があります。例えば、本補助金でゼロエミッション船関連の生産設備を整備しつつ、ものづくり補助金で別の製品ラインの設備を整備するといった組み合わせが考えられます。また、本補助金は設備整備費を対象としているため、研究開発費を対象とするNEDO等の研究開発補助金と対象経費が異なり、組み合わせを検討する余地があります。事業化フェーズに応じて、研究開発段階ではSBIR（中小企業技術革新制度）等の研究開発補助金を活用し、量産体制構築段階で本補助金を活用する段階的アプローチも有効です。必ず申請前に事務局へ他の補助金との併用の可否を確認してください。