排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））（事前着手届出）

通常、補助金対象経費の発注・契約・支出は補助金交付決定通知後でなければできません。事前着手届出は、事業の緊急性・必要性が認められる場合に限り、交付決定前に着手した経費を補助対象として認める特例制度です。jGrantsから届出を行い、事務局が受理した場合に限り適用されます。

いいえ、届出が自動的に受理されるわけではありません。事務局が緊急性・必要性を審査し、受理した場合のみ有効です。また、届出が受理されても、補助金本体の採択審査で不採択となった場合は補助金を受けることができません。

なりません。令和6年10月8日より前に実施した発注・契約・支出に係る経費は一切補助対象となりません。この日付は厳格に適用されますので、ご注意ください。

はい、発注先への内示も発注行為とみなされます。口頭での発注予告や事前打ち合わせの段階から、補助金ルールを意識した行動をとることが必要です。

受理されなかった場合、交付決定日より前に発注・購入・契約等を行った経費は補助対象外となり、全額自己負担となります。不受理のリスクを考慮した上で、事前着手の判断をすることが重要です。

入札・3者見積等の補助金ルールを遵守せずに行われた発注等に係る経費は補助対象外となります。事前着手が受理されていても、ルール違反があれば補助されません。公募要領P.17「補助金ルールの基礎説明について」を必ず確認してください。

補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面から必要事項を直接入力して届出します。受付期間（令和6年10月8日〜10月28日正午）内に完了させてください。期間外は受け付けられません。

可能です。届出にあたっての不明点は、事務局コールセンター（電話番号：03-6734-7800、平日9時〜17時）にお問い合わせください。年末年始（12月28日〜1月5日）は休みとなりますのでご注意ください。

本補助金（事前着手届出）は、排出削減が困難な産業向けのエネルギー・製造プロセス転換支援事業の一部であり、他の補助金との併用については公募要領の確認が必須です。一般的には、同一経費に対する複数の国・地方補助金の重複適用は禁止されています。ただし、対象経費が異なる場合や、補助率の合計が一定割合を超えない場合に限り、他の補助金と組み合わせられるケースがあります。鉄鋼業向けの脱炭素化支援としては、経済産業省・環境省が実施する他のグリーンイノベーション基金事業や、省エネ設備導入補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）との関係を整理することが重要です。省エネ改修と製造プロセス転換を同時に行う場合、それぞれの経費を明確に区分することで、複数の補助制度を効果的に活用できる可能性があります。詳細な併用可否については、本補助金の事務局コールセンター（03-6734-7800）および各補助金の事務局に個別に確認することを強くお勧めします。