排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））（公募申請）

補助金の概要と背景

「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））」は、カーボンニュートラル（CN）実現に向けた日本のグリーントランスフォーメーション（GX）戦略の中核をなす国の補助金制度です。鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等の重厚長大産業は、その製造プロセスの性質上、技術的・経済的にCO2排出削減が極めて困難な「ハードアビュート産業」として位置づけられています。

世界的にカーボンニュートラルを宣言する国・地域が急増する中、これらの産業が現状のまま存続することは国際競争力の喪失につながります。本補助金は、このような産業が現実的なCN移行を行うための設備投資を国が積極的に支援することで、脱炭素化と産業競争力強化の両立を目指すものです。

補助の対象となる取組

本事業（事業Ⅰ：鉄鋼）では、主に以下の2つの転換に係る設備投資が補助対象となります。

• 製造プロセス転換：高炉を中心とした従来の製鉄プロセスから、電炉製鉄・直接還元製鉄（DRI）等の低CO2排出型製造プロセスへの転換に必要な設備投資
• 燃料転換：石炭・重油等の化石燃料を使用する自家発電設備・ボイラー等を、水素・アンモニア・バイオマス等の大幅な排出削減に資する燃料に転換するための設備投資

いずれの転換においても、CO2排出削減効果の定量的要件を満たすことが申請の前提条件となります。「社会実装に繋がる」設備投資であることも重要な審査基準であり、将来的な商業規模での展開が見込まれる計画が優先的に支援されます。

補助率・補助上限額について

補助率および補助上限額については、公募要領に詳細が記載されています。本事業は大規模設備投資を対象とした補助金であり、一般的な省エネ補助金と比較して補助規模が大きい特徴があります。具体的な補助率・上限額は公募要領を必ずご確認ください。なお、補助率は投資の種類・規模・CO2削減効果等によって異なる場合があります。

申請資格と対象事業者

本事業の補助対象事業者は以下の要件を満たす法人です。

• 公募要領で定める要件を満たす法人であること
• 事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って対応できる法人であること
• 鉄鋼産業に属する事業者、または鉄鋼製造プロセスに関連する設備転換を行う事業者であること
• CO2排出削減効果等の要件を満たす設備投資計画を有すること

個人事業主は一般的には対象外となりますが、詳細は公募要領をご確認ください。

申請の流れと重要なポイント

申請にあたっては、以下のプロセスを踏むことが重要です。

• 公募要領の精読：公式サイト（https://hta-process.jp/）から最新の公募要領を入手し、補助対象・要件を詳細に確認する
• 事前相談の活用：事務局コールセンター（03-6734-7800、平日9時～17時）を積極的に活用し、不明点を早期に解消する
• 技術的根拠の準備：CO2排出削減効果を定量的に示す技術資料を専門家の支援を得て作成する
• 事業計画書の作成：投資計画・実施スケジュール・事業採算性を含む詳細な事業計画書を作成する
• 最新様式の確認：2024年10月16日に申請様式の一部が更新されているため、最新版の様式を使用すること

GX戦略における本補助金の位置づけ

本補助金はGX推進法に基づく国家戦略の一環として実施されており、2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けた重要な政策ツールの一つです。採択された事業は国の重要GXプロジェクトとして認定される意義があり、企業のESG評価向上・投資家からの信頼獲得・金融機関からの融資条件改善等の副次的効果も期待できます。

また、本事業は「トランジション期における現実的なカーボンニュートラル」を支援するものであり、即座に完全なCO2ゼロ排出を求めるものではなく、段階的な移行を支援する制度設計となっています。これは特に大規模設備の更新に時間を要する鉄鋼業等にとって現実的な取組が可能な設計です。

注意事項・免責事項

本ページに記載の情報は、公募要領等の公開情報に基づくものですが、正確な補助金上限額・補助率・申請条件・申請期間については、必ず公式の公募要領をご確認ください。本補助金の公募は2024年度公募として実施されており、現在は公募期間が終了しています（status: closed）。次回公募についての情報は、公式サイトおよび経済産業省の発表をご確認ください。